【冒頭発言概要】

　まず私から、追加の経済対策の必要性について申し上げたいと思います。ウクライナ情勢も非常に緊迫をしてきておりますし、先が見えない状況になっています。そんな中で日本経済に対する影響も相当厳しくなってきているのではないかというふうに思われます。21日には蔓延防止等重点措置が全面解除になるという話もありますけれども、ロシアへ経済制裁を科すことによる日本経済への逆向きの影響ということは無視できないでしょう。最新のGDP速報値が発表されていますが、2019年10月に消費税を増税する前の水準と比べると名目で約22兆円のデフレギャップがありますし実施についての約17兆円のデフレギャップが今なお存在しています。これから更に景気が悪化すると、私が当初から指摘をしているスタグフレーションということが本格化し、20兆円規模のデフレギャップが続くということになりますので、先般、10兆円の追加予算が最低必要だというふうに申し上げました。しかし、最新の様々な状況を踏まえれば、20兆円規模の景気対策は最新の情報を踏まえれば、最低10兆、できれば20兆円規模の緊急経済対策が必要だろうというふうに思います。

　今は当初予算審議の最終段階にありますので、政府与党としては補正予算含めそういったことは言えないのかもしれませんが、私どもとしては、本予算を速やかに成立させた上で、早期の補正予算の編成を伴う緊急経済対策を打ち出すことを強く求めてまいりたいと思います。

　また、当初予算にはロシアの経済分野を推進するような予算が当初予算に入っております。予算編成時にはこのようなことは想定されていなかったのでそういった予算が組み込まれていることは仕方がないと思いますが、併せて組み替えを求めていきたいと思います。仮にそれは無理ということであれば、先ほど申し上げたように、速やかに補正予算を編成し、その中で、減額補正をするということを求めます。

　国民生活を支え経済の腰折れを防ぐための経済対策、これはもちろん追加で増額し、様々な予算を積まなければいけませんが、同時にロシアに対する経済協力を行うような予算についてはこれを減額するか削除する、そのための補正をあわせて求めていきたいと思います。