2022.02.08-国会

【衆本会議】西岡政調会長代理が地方税法・地方交付税法等改正案について代表質問

 西岡秀子政調会長代理(衆議院議員/長崎1区)は8日、衆議院本会議において、地方税法・地方交付税法等の一部を改正する法律案についての代表質問を行った。全文は以下の通り。

令和4年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する質疑

令和4年2月8日
国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子

 私はただいま議題となりました「法律案」について、会派を代表して質問致します。 冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますと共に、現在、療養されている皆様の一日も早いご回復をお祈り致します。また2年間に渡り、最前線でご尽力頂いている医療従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に心より感謝申し上げます。

 それでは地方税法等の一部を改正する法律案についての質問致します。1996年以降、先進国の中で実質賃金が上がらないのは我が国だけです。国民民主党は「給料が上がる経済の実現」を先の衆院選の公約に掲げ、先週、赤字企業も賃上げ減税の対象とする独自の税制改正法案を提出しました。また税制だけではなく、インフレ懸念が高まる中、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%になるまで、マクロ経済政策でも賃上げを支援する方針を明確にしました。 賃金は上がらない一方で、現下のガソリン価格をはじめとした燃料費の高騰や生活必需品が軒並み値上がりし、コロナ禍で国民生活が脅かされています。ガソリン価格の高騰は車が欠かせない、地方の暮らしを直撃し、離島地域にはより深刻な影響が及んでいます。また企業支援の側面からも有効な施策であり、「給料があがる経済政策」に資するものです。国民民主党は地方の暮らしを守る為に「トリガー条項凍結解除」を昨年の衆院選の公約として掲げてから、一貫して、その必要性を訴えています。岸田内閣も賃上げの実現に取り組んでおられますが、既存の賃上げ税制を拡充するだけでは、これまでの実績を見ても、基本給を引き上げる効果は限定的であると言わざるを得ません。金子総務大臣の見解を伺います。

 住宅ローン減税については、毎年の控除額が支払い利息額を上回る、いわゆる「逆ざや」の是正や省エネ性能等の優れた住宅に優遇措置が設けられる等が講じられ、延長される事が盛り込まれました。我が党は、前回の参院選の公約として、家賃補助制度の創設を掲げましたが、空き家問題やライフスタイルの変化に伴い、住宅政策の在り方そのものが、今、問われています。家賃補助や住宅手当の充実を通じて、多くの国民に恩恵が届く制度を導入すべきではないかと考えますが、斎藤国土交通大臣の見解をお尋ね致します。

 21年度に限って20年度と同じ税額に据え置く、土地の固定資産税の負担軽減措置は終了するものの、商業地に限って、一年間の激変緩和策として税額の上昇幅を半分にする事が盛り込まれました。地方にとって固定資産税は重要な基幹税である事から、地方の減収分については補填される方針であるのかどうか、またコロナ禍で業種によって業績に大きな格差が生じている中で、厳しい環境にある事業者については財政による事業者支援で対応すべきではないかと考えますが、金子総務大臣の見解をお伺い致します。

 地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問致します。令和4年度地方財政については、国税・地方税などに大幅な増収が見込まれ、その上、令和3年度からの繰越金が1.3兆円あった為に、地方交付税は平成16年度以降、最高額 となる18.1兆円が確保され、臨時財政対策債も前年度から3.7兆円抑制されました。しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。近年、楽観的な経済成長の見 通しのもと、国税収入の見積もりと実績に大きな乖離が生じ、減額補正となった場合は交付税が減額され、その一部の地方負担は地方への転嫁ともいえ、後年度への先送りは長期的な負担となっています。地方の借金ともいえる臨時財政対策債に頼る事なく、地方交付税法第6条の3第2項、地方交付税の法定税率引き上げにより、安定的に地方財源を確保するべきです。金子総務大臣にはリーダーシップを持ち、是非取り組んで頂きたいと考えますが、総務大臣のご見解をお伺い致します。

 国民民主党は、今後とも「対決より解決」との姿勢で、地方の暮らし・生活を大切にする政党として、様々な課題に全力で取り組んでまいる事をお約束して私の質問を終わります。ご清聴頂き、ありがとうございました。

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