2022.02.08-党務

国民民主党 代表記者会見(2022年2月8日)

【冒頭発言概要】 

 国民民主党として、いわゆるヤングケアラー支援法案というものを提出したいと思います。このヤングケアラーの問題については、伊藤孝恵副代表が国会で複数回にわたり取り上げています。13回質問していて、2019年ぐらいから本格的に取り組んできましたが、最近ようやく、テレビやメディアでも取り上げられるようになってきました。当事者の方からも、自分たちにヤングケアラーという名前がついて初めてそうだったんだと、今現在ヤングケアラーの方に加えて、元ヤングケアラー、教育の機会やいろんな学校行事、学ぶ機会などの様々な機会を奪われてきた若い人たちがいて、彼ら彼女らが今30代40代になり振り返ってこういった問題について証言する方も出てきています。そうしたことも踏まえ、今回ヤングケアラーを支援することが非常に重要だということで、その実態に関する調査をしっかりやるべきで、定期的に行うべきだと。その調査結果を踏まえて福祉的、教育的支援をしっかり行っていこうということを国や地方自治体の責務として明確にする法案を提出していきたいと思います。また、国民の理解も必要で、そういった広報活動の充実といったことも求めていく法案を出しますので、非常に時宜にかなった法案だと思うし、非常に必要な法案だと思いますので、各党会派の賛同を得て成立を目指していきたいと思っています。

 オミクロン株の拡大に伴って様々な社会的経済的な問題が生じています。まず一つは、幼稚園、保育園休園も増えていて、小学校も学級閉鎖学校閉鎖が増えてきています。そういう中で、親が働けなくなって、収入は減少しているという問題に対して「小学校休業等対応助成金制度」があります。これが知られていないので、皆さんにもぜひ広報してくださいということを私は申し上げてきましたが、ようやく少しずつ知られてきて、今私のところにいろいろ問い合わせが来ていて、会社が協力してくれないという声が非常に多いです。会社を通じて申請をするということが原則になっています。個人でもできるようにはなっているが、ホームページも見ましたが、手続きがわかりにくい。結果、最終的には労働局が事業主会社に確認をすることがいずれ必要になってくるので、会社の協力が得られない場合は受けられないということになっていて、一部制度を改善するということが報じられていますが、さらなる改善をすることが必要だと思います。申請に雇用主の社会保険番号が必要だということが一つネックにもなっているので、そういったものをうまく免除するなり、あるいは労働局が確認を自らすれば、免除するとか、まだまだ制度改善ができる余地があると思いますので、引き続き我が党としても政府に対して求めていきたいと思っています。

 今の国会議員、あるいは秘書さん、国会関係者の中にも感染者そして濃厚接触者が増えてきています。私の身の回りにも出てきてますから相当社会的には広がってると思います。出勤ができなくなる人が増えているので、下手すれば国会の機能が止まってしまうかもしれない。今衆議院の予算委員会やっていますが、これから参議院に移り、また各委員会が動き始めると、こういう感染が広がる中で国会機能が維持できるのかという問題が出てくると思います。中には大丈夫だという楽観論もあるが、最悪に備えて準備するのが危機管理の要諦であります。その意味では、我が党がこの国会が始まる前から常に申し上げてきたオンライン国会を本気で速やかに可能にしなければ、立法府の機能が維持できなくなる可能性がある。あわせて国に準じてルールが決められている地方議会においても、同様の事態が発生する可能性があります。我が党として衆議院、参議院の規則改正案を今作っています。これを議運に出して各党の理解を得て、成立をさせていきたいと思います。ただ、この通常国会が始まる前の最初の議運でオンライン国会の開催を提案した際、憲法上のいろんな問題もあるだろうということが示されました。であれば、憲法審査会と議院運営委員会と両方で議論していこうというふうになってるのが今の状態です。
 憲法審査会は、憲法56条の定足数であるとか、あるいは57条の公開についてのあり方について議論をしている。憲法制定時はインターネットも無かった。現在の視点から見て何を意味するのかということをきちんと議論した上で、議運における規則改正に繋げていきたいと思いますので、ぜひこれ各党各会派にお願いをしてですね、オンライン国会を速やかに実現するように。これをやらなければですね、民間にいくらリモートワークしてくれとかですね、飲食店に時短営業を求めたとしてもですね、結局今日も予算委員会やってますけれども、テレビに映る姿も人だらけですよね。あれではですね、なかなか徹底もできないと思いますので。率先垂範という意味でもですね、オンライン国会を速やかに実現するよう、我が党から働きかけていきたいと思いますし、具体的な衆議院および参議院の規則改正の案を提出していきたいと思っています。

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