浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は8日、衆議院議院運営委員会において、国葬議などについて質疑を行った。質疑の概要は以下の通り。

 

議院運営委員会 質疑事項

令和4年9月8日

浅 野 哲

（国民民主党・無所属クラブ）

（国葬儀について）
① なぜ過去に例の多い内閣と自民党の合同葬ではなく国葬儀として行うのか ② 国葬（国葬令）と国葬儀（内閣府設置法）における権能の違い

（プロセスについて）
③ 国葬儀が「国の儀式」であるならば、閣議決定前に国会の意見を聴くべきでなかったか、 また今後、国葬儀の実施を内閣が判断する場合には、閣議決定前に、国民の代表たる国 会の意見を聴くことを内閣として申し送るべきではないか
④ 2020 年新型インフル特措法改正の際、安倍総理は各党と党首会談を行い法改正への理 解と協力を求めた。国葬儀は厳粛な国の儀式であり、各党の理解と協力は不可欠。今か らでも党首会談を行ない、国論が二分された現状の改善に努めてほしい

（弔意表明について）
⑤ 弔旗掲揚と黙祷は、なぜ閣議決定ではなく葬儀委員長決定(8/31)なのか
⑥ 省庁職員は葬儀委員長決定(8/31)に応じる義務があるか、それとも要請に留めるか、義 務があるとすれば根拠法は何か
⑦ 国葬儀の準備期間や当日に、高速道路の利用制限などは予定されているか、また当日の スポーツやコンサート等のイベントその他催事に関しては予定通り開催して良いか

（予算について）
⑧ 国葬儀の経費は、事案の特殊性や国民の関心が高い現状をふまえ、既定予算から出すの ではなく、警備や接遇費等も含め、すべて予備費から拠出すべきではないか（予備費で あれば、財政法３６条に基づいて、次の国会の常会の開会後直ちに支弁した予備費の調 書を財務大臣に送付しなければならないため）、また、国葬儀に関する実際の経費は、 財政法３６条の規定によらず、実施後すみやかに公表すべきと考えるがどうか

（その他）
⑨ 現在、ロシアからの参列希望はあるか、参列希望がある場合は受け入れるか

※総理発言や他会派の質疑内容をふまえ、質問順や内容を修正・追加する場合がある

以上

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