■冒頭発言

【玉木代表】先ほど高市新総理の所信表明演説を伺いました。全体にですね、コンパクトな内容だったと思いますが、強い気持ちは伝わってくるものだったと思います。ただ一方で、内容がまだやはり抽象的なものが多く、特に一番大事だというふうに言っていた物価高騰対策、とりわけ年内に何ができるのかということについてはまだ具体像が見えなかったので、少なくともガソリンの暫定税率の廃止、これは年内にですね、約束通り実施を求めてまいりたいというふうに思いますし、いわゆる年収の壁の引き上げについては、もう年内については何も行わない、今後について検討ということなんですが、何とかですね、物価高騰で苦しむ皆さんに直接スピーディーに届く対策をしっかり講じていただきたい。これはこれからの代表質問や予算委員会の中で具体的に論戦を通じて求めていきたいというふうに思っております。
一方で、これまで非常に問題であった、米の高騰対策などについての記述が全くなかったのと、政治とカネの問題についても一切記述がありませんでした。あと一つ気になったのは、北方領土についての記述もなかったので、領土をしっかり守るという観点から、ぜひこれは明確に書いていただきたかったなというふうに思います。
いずれにしても経済政策の大きな方向性については、我々と重なるところがあるということは従来から申し上げてきた通りなんですけれども、あとは中身と、要は具体性とスピードですね。方向性については、また本人の思いも感じるものではありましたけれども、あとは具体性とスピード、これがどれだけ明確になってくるのか、あるいは肉付けされてくるのか。それを今後の論戦で明らかにし、応援するところは応援しますけれども、足りないところは、我々国民民主党としてもしっかり補っていきたいなと思っております。以上です。

■質疑

【記者】今回所信表明演説の中で、103万円の壁について、今年の年末調整では160万円までで対応することとし、物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置について議論を進めるという言及でした。これについての受け止めをお願いします。

【玉木代表】この160万円まで年末調整で対応するということについては、皆さんご存知の通り年収200万以下については160万まで上げますから、それはそういうことなんだろうと思いますが、我々がこだわっているのは、中間所得層に対して160万円までの控除額をさらに広げていけないかということなので、もしそこは合意できるのであれば、年収200万以上の方についても160万までの控除額の引き上げとそれに伴う年末調整ということは可能にも読めるので、ここも含めてしっかりとこれからの議論、国会内外での協議・議論を進めていきたいと思います。物価の連動は、ある意味103万から123万円に上げるときに、ある意味そこはもう踏まえてるということになっているので、私達としては更なる物価上昇プラス賃金上昇率、特に最低賃金上昇率を勘案した控除額の引き上げをしないと働き控えの解消にならないので、ここについては引き続き求めてまいりたいと思っております。

【記者】もう一点、定数削減についてこれまで自民党と維新の間で合意がなされてきたと思うんですけど、今回言及はなかったと思うんですけれども、このあたり本気度をどのように見られているのか伺います。

【玉木代表】そうですね、連立の絶対条件、最後最大の条件だった議員定数削減について全く言及がなかったので少し驚きましたけれども、どうなんでしょう。やはりそこはなかなか具体的な、政府としての記載が難しかったのかなと思います。昨日、榛葉幹事長も古川国対委員長も申し上げた通り、我々としては反対するものではありませんし削減については賛成なんですが、選挙制度との関係もあるので、ぜひ当然ですね、自民党内そして維新の内部をまとめる際には、これまで行ってきた選挙制度改革の改革内容と整合的なものを当然おまとめになってくるんだろうと思いますので、そういったその選挙制度をどうしていくのかということとも整合性のとれたものを早く取りまとめていただいて、提出されることを見定めていきたいと思ってます。

【記者】先程触れられました北方領土に関してなんですけども、何か具体的な法案ですとか施策とかをすでに用意されているんでしょうか。

【玉木代表】北方領土に関してはこれまで、まず4島の帰属の問題ですね、これをしっかり解決した上で平和条約を締結するというのが従来からの政府の方針なので、これは一時いろいろ、2島先行返還とかいろんなことが言われましたので、やはり政府の方針をしっかりと示しておくことが私は必要なんだと思います。その意味ではこの北方領土、領土の問題というのは非常に大事な問題だと思います。ですから、やはり国の方針を明確に示すということが今回なされていないことについては非常に残念だと思います。ロシアとウクライナの紛争のくだりに一部出てくるんですが、ただ北方領土ということが出てこないので、あたかもロシアのウクライナの紛争の問題について何か日本が仲介するようなふうにも捉えられるような記述になっているので、やはり北方領土の問題についてどう考えるのかということについては、明確にこの中で触れておくべきではなかったかなと思います。

【記者】安保関連費のGDP比2％の前倒しなどについて言及があったと思うんですが、高市さんのカラーが出てきた部分かなと思うんですけれども、このあたりどのように評価されているか伺います。

【玉木代表】実際の現場がどういうふうになっているのかということをよく把握をする必要があって、単に予算を積んでも執行が結局数年にわたって遅れたりしたら意味がないので、その前倒しということの内容についてもう少し精査をしたいと思います。防衛力を強化していく方針については我が党としても賛成なんですが、それをどのように行っていくのかと前倒しの必要性も含めて、よく精査したいと思います。

【記者】あともう一点、憲法改正について総理在任中の発議、皇室典範についても改正について言及されています。こうした保守色の強い内容について、このあたりをどう評価されているか伺います。

【玉木代表】こういう記述を何度も見てきましたね。岸田内閣のときも石破内閣のときも、そして今回もそうなんですが、結局進まないんですよね。憲法審査会、私も長く籍を置いてましたけれども、結局国会で法案を通すってことになると、他の野党とりわけ立憲民主党に気を使って、憲法審査会で何か無理して改正条文案をまとめたり、あるいは改正を前に進めようとすることを、自民党自体がしなくなるんですよね。ですからここも何か、国会の側に期待を示すだけの内容になっていて、従来から、逆に私からすると何も変わってないなという感じがします。そして、急ぐということで、皇室全体会議の中でも私何度も申し上げていますが、ここも非常に弱い記述になっていて、皇位の安定継承が本当に進むのかどうか、もう少し正直強くこの辺は書いてもらいたかったなと思いますが、記述をしたのみに留まっているなというのが正直な印象です。

【記者】冒頭少し発言がありましたけれども、維新の会と自民党の連立合意に盛り込まれた企業団体献金、政治改革について触れられなかったことについて伺います。この点について自民党は政治の信頼を回復する姿勢を示していというることが言えるかどうかということと、公明・国民で臨時国会で法案提出、企業団体献金についてはされる見通しで、党として与党に対してどういうことを求めていきたいでしょうか。

【玉木代表】通常国会で結局、何も進まなかったわけですよね。政治と金の問題は。それで参議院選挙になって、今のような結果になっているということなので、やはり自民党は企業団体献金はそのまま、維新や立憲民主党は全面禁止と、政治団体を通じたものはOKなんですが、こういう中で折り合わなかったんですね。我々国民民主党と公明党が、いわゆる受け手規制、企業団体献金を受けるのはいいけれどもその受け手をよりディスクロージャーの義務、高度な公開義務のかかった主体しか受けることができない。それは政党法に基づく政党本部、そして47都道府県の県連組織、原則ここが高い公開義務を課すがゆえに受け入れる唯一の団体と、こういう受け手規制を入れようということで議論してきましたけど、せめてこれぐらいは導入しないと透明性を高めることには繋がらないので、ぜひ賛同いただく。もちろん公明党と我が党と、立憲さんや維新の皆さんも、維新は企業団体献金はそもそも禁止していると言いますけれども、ただ自民党の七千八千あるような、支部がいっぱいあって、結局政党の支部と言いながら個人が企業団体献金を受け取るのとほぼ同じような状況になっている状況を放置するのはよくないということで、これは維新の皆さんにもご協力いただいて、もちろん自民党にもご協力いただいて、せめて受け手規制は成立をさせたいと思っていますので、協力を求めていきたいなと思っています。それと議員定数の削減に関しては先ほど申し上げましたけれども、一切記述がないということでありますからね。やはりその改革の本気度ということを疑ってしまわざるを得ないというのは率直な思いでありますけれども、具体的にこの臨時国会、正直私は早急にまとめて、冒頭に出してきて他の物価高騰対策の妨げになるんであれば、賛成するから冒頭で処理しようということを申し上げましたが、そもそも所信表明の中に記述がないということであれば、やはり相当これ時間がかかるのかなという気がしますので、まずはどのような案を自民党や維新の中で、特に自民党さんはこれまで選挙制度改革も取りまとめてこられたわけですから、その選挙制度改革とも整合性のとれた削減案というのを必ずまとめてこられると思いますので、まずはその中身を見定めたいというふうに思います。

【記者】所信表明の中身から少し外れてしまうんですけれども、高市総理がインテリジェンス機能の司令塔強化については官房長官に検討を指示しました。国家情報局を創設する方法で検討が進んでいるとされますけれども、それについてご評価と国民民主党としてもスパイ防止法に関連する中間報告書をまとめたと思うんですが、そういったところから今回の一連の政府の動きについてどのように向き合っていきたいかお考えをお聞かせください。

【玉木代表】我が党がまとめた中間報告は大きく三つの柱があって、一つは、国民の人権はちゃんと守らなきゃいけないということ。もう一つは、今言ったインテリジェンスの機能を高めていこうということ。あと三つ目は、そのインテリジェンスの現場で働いてる人たちの保護をどうするかという、この三つがこれから考えていく上での三本柱でしたけれども、今一部の報道であるのは、その2番目のことにかなり近いのかなという気はします。ですから、大きな方向性としては私達も賛同するものではありますけれども、そういった情報収集・分析機能を高めた結果、国内の人権が侵害されたり毀損されたりしてはならないので、そのバランスをどう取っていくかということと、現にインテリジェンスの現場で働く人をどう守っていくのか、そういう観点も踏まえた総合的な対策や法案を我々としても用意していきたいなと思いますので、政府与党とも建設的な議論をこれから積み重ねていきたいなと思っています。

【記者】まず暫定税率について伺います。所信の中では、今国会での廃止法案の成立を期すとありましたけれども、今、廃止の施行日を巡って与野党で協議が進められております。国民民主党として廃止の法案の成立が年内であれば十分なのかどうかを教えてください。

【玉木代表】廃止するということで、与野党の国対委員長間で合意していますから、年内のできるだけ早いうちということなので、年内の廃止を実現するというのが約束だと思いますから、12月31日までに廃止法案を施行するというのが約束だと思います。これできますから、今の一部報道だと、最初2月1日だったのをもうちょっと早めて1月の中旬とか言ってますけど、もう2週間早めれば年内になるので、そこはいろんな工夫ができるだろうと思いますから、まさに高市総理の最初の重要な仕事だと思います。補助金で繋いで25円下げておけば実質廃止だとか、もうその実質とか読みかえるとか、今までの岸田内閣、石破内閣やってきたようなことと同じことはやらないで欲しいですよね。国民にわかりやすく、年内に廃止ってことだったら年内やっぱり廃止された、施行されたということがシンプルでわかりやすいじゃないですか。それは全くできないかというと、今からのスケジュールでもできますから、やはりここは決断をですね、政治決断を高市総理にはやっていただきたいし、もしそのことができるのであれば、我々もその先の連携のあり方は可能性が当然広がっていくし、逆にここでできないと、残念ながらその連携の可能性はむしろ狭まっていってしまうので、その意味では、これ本当に高市新内閣のスタートダッシュとして、最も大事な政策の一つだと思いますので、今後の政策実現能力ということを占う重要な案件だと思っています。もちろん三党合意の大きな一つのテーマでもありますから、ぜひ約束した通り年内の廃止、これを実施・施工してもらいたいと思います。

【記者】高市総理は女性初の総理大臣です。一方で女性ならではの視点といった言い方は高市はあまりされないので、今回の所信の中でも女性とかジェンダーに特化した部分はほぼなかったんですけれども、唯一女性の健康についてはご自身の思いのこもった書き方をされているようにも思いました。どう受け止められたか教えてください。

【玉木代表】私もこれ見ていて、そこはやはりご本人の経験とか思いが入った部分だったのかなというふうに思います。ですから、こういった健康なり、女性の問題ということについてはぜひ高市総理のもとで進めてもらいたい。性差に由来した健康課題への対応を加速しますと、明らかに性差を前提にした健康課題ということになっていますので、ここは逆に女性首相ならではの言及かなと思います。もちろん男性にも更年期障害ってありますけど、その更年期の問題であるとか、そういったことも含めて総理大臣がこういった明確な方向性を出すことについては率直に評価したいと思います。

【記者】103万円の壁の引上げと、自民党・高市政権との今後の協力というところなんですけど、今回の所信でおそらく今年中に160万の壁がさらに数字が上に上がることはなさそうだということで、これはこの時点で今後の連携が狭まる方向に向かっているのか、あるいは160万までの部分で所得制限がある程度撤廃されて中間層に恩恵が行くような形になればそれはそれで合意の履行はある程度果たしたと納得できるようなことになるんでしょうか。

【玉木代表】今後、まだ協議が始まっていないので、いずれにしても物価に連動して引き上げていくという制度設計はしていかないといけませんから、その中でどこまで踏み込んだ内容になるのか、そこを踏まえて判断していきたいなと思います。ただ160万、多分これ200万円以下の方のことに今は限定した書きぶりなんだと思いますけども、できれば200万以下、これ全体の所得税払ってる方の5％未満なので、やはりその160万ってせっかく一番所得の低い方のところは控除額をかなり上げたわけですから、それをやっぱりぐっと引っ張って、中所得者層まで広げてもらいたいなというのは私達の一つの願いです。もちろん178にシンプルに全部やるのはあれですけど、年収200万以下の方は160万に上げたんだったら少なくともそれを、160までは今年ですよっていうんだったら、そこはもうちょっと中間層まで広げた上で、この年末調整やってもらいたいなと、最後まで粘り強く交渉したいと思ってます。

【記者】内容の是非は別にして、所信表明の議場の雰囲気が、石破さんとはだいぶ変わった感じがしました。すごく声援とか拍手も大きかったと思います。議場の変化について野党の立場からどのようにご覧になったでしょうか。

【玉木代表】石破さんも最初の時は拍手がもうちょっとあったのかな。だんだんなくなっていったということなんで、さっき冒頭申し上げた通り、経済政策の方向性は我が党ともかなり重なる部分はありますし、元気な日本経済を取り戻すという方向については一致しています。ですからぜひ頑張っていただきたいと思いますし、強い気持ちは伝わってきたというのは冒頭申し上げた通りですが、あとはこれをどう具体化するのか。どれぐらいのスピード感を持ってできるのかという、その具体性とスピードですね。ここをしっかり見ていきたいし、それが今後の高石内閣の、ある意味での推進力を決める重要な二つの要素になるんだろうと思います。

【記者】財政指標についてお伺いします。所信表明の冒頭の方の中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え政府債務残高の対GDPを引き下げていくという記述がございました。高市総理が総裁選時代にお話しした純債務という言葉には言及されない一方で、今まで政府が使ってきた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスへの言及もありませんでした。こちらの文言への評価と、改めて国民民主党のこの財政に関する考え方をお伺いできれば幸いです。

【玉木代表】ここは私は評価をしています。積極的な財政をやっていく一方で、一定の経済指標というときに、いわゆるプライマリーバランス、基礎的財政収支ではなくて、政府債務残高の対GDP比ということを出してきたということは、これは我が党の考え方ともほぼ同じですので、経済が成長してGDPが大きくなれば下がっていくので、かつ最近はぐっとこの比率が下がっているので、その意味での健全性は非常に上がってきてるなと。その中で機動的な財政運営をしていくことについては、私はこれは評価をしますし、税率を上げずとも税収を増加させると、これは我々が言ってる「増税なき税収増」という我々の成長戦略と軌を一にしたものだと思いますので、この点も評価をしたいと思っております。

【記者】政権と各党との連携についての質問ですね、所信表明の初めのところで、政権の基本方針と矛盾しない限り各党からの政策提案を受けるという言及がございます。読み方によっては政策提案であったり、協議の前提として政権との方針矛盾しないことというふうに読める文言になっております。こちらについて代表何かございますか。

【玉木代表】政権の基本方針と矛盾していないと思いますから、基本政策が一致していると思うので、「各党からの政策提案を受け柔軟に真摯に議論してまいります」ということが明言されているので、ぜひ103万の壁も柔軟に178万円目指して今年から引き上げていただきたいし、ガソリン暫定税率も今年から廃止をしていただきたいなと思っております。また、与野党で知恵を結集しましょうとか、野党の皆様との真摯な対応と合意を積み重ねながら、ということもありますし、あと一番最後のところに「事独り断（さだ）むべからず、必ず衆（もろとも）とともによろしく論（あげつら）うべし」とあるので、みんなで考えてやりましょうということが書かれてある以上は、しっかり国民民主党の意見も聞いていただけると、そう受け取りましたので、これからも積極的に政策提案・提言と、繰り返しなりますけども、やっぱり3ヶ月経ってようやく開かれた臨時国会ですから、もう国民の方を待たせることなく、もう1日も早く物価高騰対策、とりわけガソリンの暫定税率の廃止と、103万の控除額の更なる引き上げについては、スピード感を持って具体的な政策として進めていただくことを期待したいし、そのことを我々としてもプッシュしていきたいと思います。

【記者】スピードを持ってやると、高市さんは素晴らしんですけど、全然スピードを持ってやらないのが玉木さんですよね。岡野問題は一体どうしたんですか。何カ月延ばしているんですか。

【記者】今の予定だと、再来週に一定の報告が出るというスケジュール感を聞いておりますので、出たらきちんと説明するのでもう少しお待ちください。

【記者】遅いですよ。

【玉木代表】そのことはご指摘をずっといただいてますが、事が事だけに丁寧にヒアリングをしてきましたし、今最終的に弁護士も入れて文言も直しているところでありますので、もうしばらくお待ちいただければと思います。

【記者】それが高市さんと玉木さんの大きな違いですよね。

【玉木代表】同列に並べる案件ではないと思います。

【記者】もう一つ、裏金ということがあるんですけれども、例えば加藤竜祥さんなんかはたった10万円ですよね、記載漏れが。こういったことは追及していくんでしょうか。

【玉木代表】選挙を経たということ、また政倫審などでも説明してるということで、今回任命されたということになっています。ただ政府の職なので、国会等で求められた場合には答える責任は当然あるんだと思いますけれども、我々としてこれをどうこうということを申し上げるつもりはなくて、私達はやはり物価高騰対策をとにかく早くやろうと、政治とカネの問題は構造的な問題なので、さっき言った制度改革をきちんとやっていく、受け手規制をちゃんと入れていく、透明性をより高めていくということは大事だと思いますが、個々の案件でああだこうだということよりも、まずは物価高騰対策を早くやらないと、また国民から見ても、もちろん政治とカネも大事なんですけど、待たせて待たせて、それでまだ別のことやってんのかということになると、私はやはり国民が求めることに直接答えることができてないということになるので、やっぱり何といっても物価高騰対策を速やかに取り組んでいきたいし、政府にも取り組んでもらいたいと思ってます。

以上