■冒頭発言

【榛葉幹事長】ただいま自民党の鈴木幹事長と、国民民主党の私との幹事長会談が終わりました。私から午前中行われた維新とのニ幹ニ国（幹事長・国対委員長会談）の報告と、何点かお願いをさせていただきました。まず一点目のご報告は、（維新の）中司幹事長、遠藤国対委員長・総理補佐官と、昨年12月11日に結んだ三党幹事長合意、「103万円の壁」を178万円を目指して引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率を廃止する、この三党の幹事長の約束、先日与党の自公連立が解消されましたが、その後この国会が始まって、高市総裁が誕生した後も、野党公明党も引き続きこれにはコミットする。与党自民党も幹事長が森山先生から鈴木俊一先生に代わりましたけれども、当然のことながらこの幹事長合意は生きていると頂戴していましたので、この三党幹事長合意に維新もぜひ入っていただいて、与党になりましたから、維新もこれにコミットしてほしいというお話をさせていただいた旨を鈴木幹事長にご報告し、維新もぜひこれはやるべきだと強い決意を午前中頂戴していますので、今までの自・公・国民民主党に加えて維新もしっかりこれにコミットする。
　私の方からもう一点お願いをしたのは、高市総理が総裁選挙の時に、ガソリン税の25円10銭だけでは足りないと、軽油の17円10銭も暫定税率を廃止すると力強く訴えてくださいましたので、私の方からもぜひ、高市内閣となってもガソリンの暫定税率25.1円のみならず軽油の17円10銭、この２つの暫定税率を年内に廃止してほしいと。二つ目のお願いは、今日いくつか新聞報道でもありましたが、補助金でなんとかやればいいではないかという答えがあったようですが、それはですね、かねて軽油の17円10銭で石油元売り会社がカルテルを結んでいたという問題もあり、国民はやっぱり補助金ではなくてきちっとガソリンが25円10銭、軽油が17円10銭、確実に値段が下がる暫定税率、51年間続いたこれを廃止することを望んでますから、これをぜひ履行してほしいというお願い。補助金でやらずに、暫定税率をやめると、それによって国民の期待というか、政治は約束を守ってくれるんだということを実証してほしいということを申し上げました。
　その他は、今日維新と午前に話しました、政治とカネの問題もしっかりとしてほしいということと、若干そのスピード感や方向には、維新とうちの古川さん（国対委員長）との温度差は若干ありましたが、方向性はやはり国会議員の定数削減、これは野田内閣当時から10年来の約束ですから、私の方から維新さんは並々ならぬ覚悟でこれをやるとおっしゃっていましたとご報告させていただきました。いずれにせよ、基本理念が一致する三党、いま与党と野党で別れていますけれども、我々は30年ぶりにデフレから脱却して、逆にインフレや電気代・物価高騰の中で「手取りを増やす」、そのためには「103万円の壁」と、ガソリンの暫定税率、軽油の暫定税率、この廃止を高市内閣冒頭しっかりこの年内やり切るということをお願いさせていただきました。鈴木幹事長からは、幹事長間の約束だからこれは履行しなければいけないとお話も頂戴しています。司司で議論してますから、明日からいよいよ所信表明演説が始まり、代表質問、予算委員会、各委員会の店開きが始りますから、外交日程も詰まっておりますけども、充実した国会審議をして成果を勝ち取れるように党派を超えてしっかりとやっていきたいということを確認したところです。

■質疑

【記者】幹事長の方からガソリンと軽油の暫定税率の年内廃止はお願いされたということと、政治改革についてもお話されたことについて、鈴木幹事長からご返答というか、どういうお話があったか。

【榛葉幹事長】鈴木幹事長は幹事長就任直後に、私から三党合意を守ってほしいと（申し入れ）、鈴木さんは約束はしっかり守りたいとおっしゃっていただきました。ただ、具体的な交渉に幹事長は入っていないので、現場現場でしっかり議論すると同時に、鈴木幹事長は最後は総理の思いでしょうと。やはり総理がやると言えば、総理の力というのは強いと。当然色々な、エネ庁であるとか財務当局、いろいろありますが、最後は政治がやるかやらないか、政治主導の政治ができるかにかかっていると思いますと、そのことも鈴木先生はおっしゃっていました。

【記者】ガソリンの補助金についてですけれども、今日は鈴木幹事長の方から具体的な話というか説明はあったんでしょうか。

【榛葉幹事長】ないです。私の方からは、補助金ではなくて暫定税率を廃止するべきだと申し上げました。維新さんもそのつもりだと思います。

【記者】補助金ではなく廃止とのことだが、具体的にはどういう風にお伝えして……

【榛葉幹事長】ですから補助金では実際どれくらい下がってるのかわからないのと、曖昧ですよね。暫定税率は51年前に２年間の約束で、その後3年延長して5年で（やっていたものがそのまま残り）、昨年12月に新たに50年ぶりに、やっぱりこれをなくすと三党幹事長で約束したんだから、そこを守って、納税者にわかりやすい税制・政治をやるべきだと。軽油の17円10銭で、カルテルをして値段を吊り上げていたという報道が毎日新聞さんはじめいくつかの社でありました。似たことがガソリンでも起きている蓋然性もあるわけで、集めた税金を使う側ではなくて、税金を払っている側の立場に立ったら、補助金で二度手間三度手間になるんだったら、暫定税率をなくせばガソリンが25円10銭、軽油が17円10銭安くなるわけですから、それをやってほしいといったところです。

【記者】鈴木幹事長から返答は。

【榛葉幹事長】約束だから守りたいということです。現場現場で、いま税調・政調で、つかさつかさで協議をやってますから、幹事長は具体的な議論には入ってないけれども、幹事長間の合意・約束は守ることが大前提だと、最終的には総理の決断だろうとおっしゃっていました。

【記者】補助金のところについては総理の決断だということですか。

【榛葉幹事長】政策は全てそうですよね。暫定税率のみならず103万円も、ただこれはもう約束だから、そのことを維新と今日確認したことを報告して、鈴木さんも分かりましたということです。

【記者】ガソリンの暫定税率廃止を２月1日施行にすると言っている、その理由について……

【榛葉幹事長】2月1日ってどなたが言ったんですか。

【記者】施行を引き延ばすというふうに自民党案が出ている。

【榛葉幹事長】鈴木さんからはそんな話聞いてません。

【記者】補助金ではダメだというふうにおっしゃっていましたけれども、消費者から見てみれば、ガソリン減税であっても補助金であっても、25.1円下がれば変わらないんじゃないかという意見もやはりあります。そのあたり年内廃止（を主張する理由は）

【榛葉幹事長】哲学が全然違うね。テレ朝さんもそういう考えなの？補助金でやればいいと。これ約束だからね。25円10銭の暫定税率やめるというのは。それは国民との約束です。補助金で本当に25円10銭、軽油が17円10銭、下がってるか確認できますか。実際カルテルやってたでしょ。私はあなたと同じサイドに立ちません。ガソリン減税やらなかったら、確実に値段が下がらないんだから。ちょっと残念ですね。そういう発想がテレ朝さんから出るというのは。

【記者】確認なんですけれども、これまで、今後自民党政権とどう向き合うかというのをお尋ねする際に、まず三党合意を守ること、その先に信頼醸成されていけばというお話をされていたと思うんですが、仮に補助金で年内にガソリンの値段を下げてで、年が明けてから法律での暫定税率の廃止となった場合に、それは約束を守ったと言えるのか言えないのか、どういう認識なのか伺います。

【記者】いま議論のただ中で、法案も出てませんから、我々年内にこれをやり切るということをしっかりとお願いしたいと思います。というのも、従来の政治のあり方と変わってますよね。これも鈴木幹事長と共有したんですが、自民党が一党で衆参で過半数ない。そして自民党と公明党を足しても衆参過半数ない中で、26年間続いた自公連立が解消される。そして維新さんが今回、与党に加わった。与党に加わったけども、大臣、大臣、政務官、政務三役は出さないよという中で、自民、維新でもこれまた衆参過半数ないんですね。ですから、今まで野党だった維新が与党になったものの、政務三役はいない。与党だった公明党さんが野党になったけれども、地方においては自民党、公明党の選挙協力を含めた政治の、今までの連携や友情は残っている。自民党は単独ではいつもさっきも行かない。与党と野党の垣根が極めて低くなっているというか、メルトダウンしています。で、自公連立だけでも過半数ないんだから。で、我々は追及型の政治、週刊誌片手に大臣の首を取るための政治ではなく、政策実現のための政治をやるとこの5年間ずっと言ってきました。それが「対決より解決」です。我々は先の選挙も、裏金問題一色の時も、この「103万円の壁」とガソリン券を言い続けてきたので、これを何が何でも高市内閣で推進させるために、野党ですけども、協力できる協力は、政策実現のために全力でやる。その中で，期限というか、ロードマップがどうなるのか、これは生き物だからね。私はこの年内に廃止するべきだと思うし、実際の履行を含めてどうなるのか。1日でも早く取り過ぎた税金を国民に返すべきだと思いますが、それぞれのプレーヤーの事情や都合もあるだろうから、まさにそれを政治が解決し、最終的には総理・与党が決断をするということだろうと思います。

【記者】この会談のこと自体というか、枠組みのことでお話伺いたいんですけれども、午前中には維新と二幹二国があったと思うんですが、これを定例化していくという話は。

【榛葉幹事長】遠藤さんの方から定例化しようという話がありました。

【記者】今回自民党とこういう形で話をされて、それを継続してこういう場が設けられるのかということと、そこに維新が加わって三党で話をするようなことが継続的に（ありますか）

【榛葉幹事長】鈴木俊一幹事長からも、ぜひ榛葉さん定期的に、自民、国民、この幹事長会談をやっていただきたいという話もありましたし、この三党幹事長合意、昨年12月の三党幹事長合意のことを考えれば、自民、公明、国民に今日加わった維新、もしくは安全保障、エネルギー、憲法でほぼ基本理念の一致をする、自民、維新、に国民といういろんな枠組みが今後考えられると思います。グルーピングや仲間づくりではなくて、しっかりと政策を実現するための具体的な、現実的な協議体でやっていきたいと思います。

【記者】そういう場が設けられることの利点を、国民民主党としてはどのように考えていますか。

【榛葉幹事長】政策実現です。与党だから。政策実現です。与党だけでも過半数ないから。それをしっかりとやっていきたい。政治の前に出したい。政策実現をしたいと思います。

【記者】政治改革の話もされたということで、議員定数の話は維新との話をされたということですか

【榛葉幹事長】報告したまでです。

【記者】他に企業団体献金の話とかそういったことは。

【榛葉幹事長】具体的な話はしてませんが、企業団体献金は極めて大事です。それはもう鈴木俊一幹事長がよくわかってらっしゃいます。これが原因で自公連立が解消されたわけですから。もっと言うと、自民党と維新さんは、われわれ公明党と国民民主党の案よりもはるかにハードライナーというか、自民党に対して厳しく、企業団体献金をやめろという話ですから、溝は我々よりはるかに大きいと思います。そういう話があったという話をしました。

【記者】鈴木幹事長からはそれに対してはどのようなお話が。

【榛葉幹事長】特段その件に関してはないです。議員定数については鈴木幹事長は、議員の身分にも関わるし、少数政党もあるし、加えて今議長の下で選挙制度改革の協議体があるので、その協議体は今年度末までに結論を得るという流れになっています。その時間費の整合性をおっしゃっていた場面はありました。ただ維新さんは、今朝の会談においては、この臨時国会でやりきることが絶対条件だと、遠藤さんはおっしゃっていました。

【記者】暫定税率の件についてお願いします。先ほどの維新との会談の後の遠藤さんのぶら下がりで、暫定税率について、25.1円下がるのであれば同じなんじゃないかと思っているというお考えを述べられています。一方、立憲の方からは、補助金だと止めようと思えばすぐやめてしまうと。法律改正でピン止めしないと未来への約束を国民に担保できないんじゃないかともいわれていますけど、改めて教えていただけますでしょうか。

【榛葉幹事長】それはもう昨年、今立憲民主党さんはそういうことをおっしゃっていますが、立憲さんが言う前に、我々は昨年の12月11日に、だから三党幹事長合意を結んだんです。もし補助金が同じならば、減税すればいいんです。同じなんだから。同じだけど減税やらない、補助金でやるのはなんか意図があるからだね。今、アベさん（記者）が感じたことや、実際にテレビや新聞で報道があったカルテルがあったり、きわめて不透明。それはまさに税金取る側の論理です。税金払う側にしたら、同じだったら暫定税率やめてよというのは当然じゃないですか。私は納税者の立場に立ちたいと思います。遠藤さんも多分変わらないと思いますよ。ただ、今（総理）補佐官だからね。大人の発言してんじゃないの。

【記者】もう1問。維新さんなんですけれども、先日、参議院の特別委員会の設置について反対をされました。臨時国会では、維新がこれまでは通常反対されていた給与法なども審議されますけれども、特別委員会の反対について、閣内不一致なのではないかという指摘もありますけれども、維新と自民党の連立のあり方について、今日の維新、自民とのそれぞれの会談でお話があったのか。またそれと別で榛葉幹事長がお考えになるところを教えてください。

【榛葉幹事長】今日その点についての話はありませんでした。ただ、遠藤さんとは若干その話があって、維新はこの新しい特別委員会の設置に反対、つまりは動いていない委員会を減らすことに維新さん・遠藤さんは尽力されてきて、衆議院では2つ減りましたね。参議院では今回、スクラップアンドビルドで新しい委員会が設置されました。その今までの特別委員会を減らすという観点で維新さんは多分反対されたんだと理解をしています。ただ与党になれば、常任委員会であれ特別委員会であれ、与党が提案する法律を可決するための委員会、もしくは国を前に出すための審議をするための委員会なので、与党の立場で審議をお願いする委員会の設置に反対するというのは疑問の声も当然あったと思います。急の連立、突貫交渉だったからね。そういった意味では、この時間の流れの中で、従来の維新さんの信念・理念を貫いて、特別委員会の設置に反対という維新さんと、与党にの一角として、政府の出す法案をともに成案を見るための与党としての維新さんの立場、それが若干交差した瞬間だと思いますが、維新も鋭意努力をされていると思いますし、無駄な特別委員会を作らせないという思いもわからないでもない。この点については、ぜひ維新さんに聞いてほしいと思います。連立の今、過渡期だね。なので、少しその辺は懐深く、私は見ていく必要があるんだろうと思います。これが国会の最中にね、法案の賛否で分かれるようなことがあるともう与党内不一致になっちゃうけれども、この特別委員会の問題については、そういう事情があるんだろうと思います。

【記者】暫定税率の軽油に関してのやり取りについて、ちょっと詳しくお伺いできればと思います。あの鈴木幹事長の方から約束を守りたいとのお話があったということですが、昨年12月11日の三党合意では、文言といたしましてはガソリンの暫定税率を廃止すると。軽油取引税が含まれるかどうか、曖昧さが残る内容になっておりますが、本日、鈴木幹事長の方がこの約束守りたいと、約束の中に軽油が含まれるかどうか、もしくはその他で軽油に関して、どのような方向性が示されたかお伺いできればと思います。

【榛葉幹事長】私は後者の方で理解しています。ただ、昨年12月、文言の中には軽油ではなくてガソリン税の暫定税率と書いてあるので、ただこの軽油問題はかねてより我々は問題視をしていたし、ただ軽油は税金の使い道、これは地方財源になっているので、様々な性質がガソリン税とは若干違うところもあります。ただ、この軽油の暫定税率廃止は、高市総理ご自身が，総裁選挙で力強く訴えた問題で、なので私も意を強くして、ぜひトラックドライバーや運送業界、バスの業界、軽油を使って国を産業を支えていらっしゃる皆さんからすると、この経営の17円10銭の暫定税率廃止こそ悲願だから、これはぜひお願いをしたいということを申し上げ、鈴木俊一幹事長も受け止めてくださったと理解します。

【記者】もうカルテルは何回結んだかわかんないんだよね。全然懲りない連中なんだけど、私は武藤容治前経産大臣に、経産省と石油業界はグルではないかと言ったら、武藤さんは否定してくれたんだけども、この石油業界に対して、正直言って処罰を与える，ということはありませんか。もう懲りないんだよね。はっきり言ってね。

【榛葉幹事長】テレ朝さんがですね、さっき補助金でもいいんじゃないかとおっしゃったけど、今、堀田さんがおっしゃった観点からもダメだと思うんです。これ補助金もらって、それまで自民党さんのパー券買ったり、いろんな問題が指摘されてましたね。会計検査院からは、補助金ではダメだって言われてるんです。国をチェックする会計検査院が、ガソリンや競輪に対する補助金はやめなさいと言っているわけだから。それを下がれば同じだからいいではないか、これはあまりにも会計検査院の指摘を無視をしている、重きを置いていない。これは納税者のために会計検査院は言っているわけだから。これが補助金でも同じだからいいという発言された方の私は思いに共有することはできません。

【記者】私もそれに同感ですけども、時間的なものは。だけど、とにかく石油業界はあくどいですよ。

【榛葉幹事長】それは主観もあると思いますが。どの機関でやっても正しいことをやっていただきたいと思います。

以上