玉木雄一郎代表は4日、愛媛県新居浜市を訪れ、愛媛県総支部連合会主催のタウンミーティングで「国民民主党がめざす国のかたち」をテーマに講演を行った。

　玉木代表は講演の冒頭、国家の役割は「人を育てる」「国を守る」「産業を振興し、民を豊にする」ことであると述べ、それらを実現するために国民民主党は「人づくりこそ国づくり」「自分の国は自分で守る」「給料が上がる経済の実現」を党の政策の柱に掲げていると説明。
　具体的な政策の紹介では、日本のエネルギー自給率の低さの現状（12.1％、主要国で35位）に触れ、「国内の産業を振興できるかどうかは、安価で安定した良質な電力を供給できるかどうかだ。日本には原子力発電も再生可能エネルギーも両方必要だ。産業が育たなければ給料も上がらない」と訴えた。また、給料を上げるには短期と長期の視点からの対策が必要だとしたうえで、「短期的にはガソリン値下げなどで企業の賃上げ原資を確保し、賃上げができる環境を整えていく必要がある」と述べ、早期のトリガー条項の凍結解除の必要性を訴えた。
　一方で、自民党の裏金問題が発覚して以降、トリガー条項凍結解除に向けた3党（自由民主党、公明党、国民民主党）での協議の進行が遅れているとも指摘し、「政治に対する信頼がなければ、トリガー条項凍結解除に限らず、国民のための政策実現も停滞してしまう」と与党の政治姿勢を批判した。

　タウンミーティングには約250名の参加者が集い、講演後には会場一体となった活発な意見交換が行われた。タウンミーティング後には街頭演説会も開催され、玉木代表や愛媛県連所属議員は集まった聴衆に国民民主党の政策を紹介しつつ、党への支援を呼びかけた。

　愛媛日程にはいしいともえ愛媛県第1区総支部長、わたなべひろゆき松山市議会議員、加藤まさのぶ新居浜市議会議員、塩出崇愛媛県議会議員（西条市選出）をはじめ、今治市議会議員選挙に立候補を予定している橋本だいき候補予定者も参加した。