国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、舟山康江農林水産調査会長（参議院議員／山形県）、長友慎治政調副会長（衆議院議員／宮崎2区）は26日、農林水産省を訪れ、「食料・農業・農村基本法改正に当たっての提言ー農業者の所得向上を最優先に考えた農政へー」を野村哲郎農林水産大臣に手渡し、意見交換を行った。

　政府与党では今年度中に農政の基本的指針である「食料・農業・農村基本法」の改正案を国会に提出するため、方針を策定中である。国民民主党はこうした状況を鑑み、水田の役割の明確化、農地のゾーニングと出口規制強化、食料安全保障基礎支払の導入など農業者の視点に立った9項目を提言としてとりまとめた。

　冒頭、玉木代表は、「新しい基本法を見て、農業者の皆様が希望が持てるような施策にしていただきたい。そのためにも農業者の視点に立ち、所得の向上を最優先に考えた農政にする必要がある」と農水大臣に訴え、提言内容の説明を行った。

　申し入れ終了後、舟山議員は記者団の取材に応じ「基本法の制定から20年以上が経過したが、この間、農業の担い手や農地が減少し、農業総産出額、生産農業所得ともに低迷し生産基盤が弱体化している。改めて、『強い農業』にしなければならない」と決意を語った。