【冒頭発言概要】

ゴールデンウィークに全国を回って、各候補予定者と街頭演説などをしましたけれども、国民民主党に対する期待として、特に若い世代の方から多く話しかけていただいたり、街頭演説を聞いていただき手応えを感じました。さらに私たちの政策や思いをしっかり訴えていきたいと思います。やはり我々が主張している「給料が上がる経済」の実現ということに耳を傾ける方が一番多いと感じました。ロンドンで総理が資産所得倍増計画ということを発表されましたが、資産運用で所得を増やしていこうということなんですが、給与所得の底上げをしっかり図っていく、あるいは給料が上げられるような経済環境をつくるっていうことがやはり大切だと思いますので、そういったことをさらに参議院選挙に向けて訴えたいということを全国を回って強く感じました。

もう一つは、イーロンマスク氏が「今のままでは日本が消滅してしまう」というような趣旨の発言をされました。つまり少子化に対する非常に強い懸念を示されましたが、全く同感であります。イーロン・マスクさんに心配される前に、政治がしっかり動いて、この危機感を受け止めた政策転換、政策変更をしていかないと、日本は本当に消滅してしまうと思います。2017年の衆議院選挙のとき、国難の一つは少子化だったはずなんですが、その後そういった危機感が少し薄れているような気がします。コロナによって妊娠、出生数も非常に速いペースで減少しています。改めて子育てのしやすい環境の整備、教育の無償化といった、子育てや教育についての政策の拡充が必要だと思います。その意味では、教育国債の発行により人への投資を倍増していく法律案を連休前に提出しましたが、人づくりこそ国づくりなんだという我々の主張も、改めて非常に緊急度が高いと思いましたので、こういった政策をブラッシュアップして、来る参議院選挙の公約として発表したいと思っております。

もう一点は、G7でロシア産の原油の輸入の原則禁止が決まりました。日本がこれにコミットするということを総理が表明されたことは評価をしております。ただ、ロシアからの原油および天然ガスの輸入は、結果としてその対価が戦費の調達や武器弾薬の購入などにも回るということです。私は侵略国家の戦費を賄うための対価を支払うべきではないということは、4月5日の記者会見でも述べましたし、代表質問でも総理に質問したところです。段階的にやっていくということなんですが、支払うことによって、ロシアの戦費の調達にこれが使われることはもう厳然たる事実です。制裁の実効性を高めていくためにも、早期にこの原油の輸入の停止を各国と足並みを揃えて行うべきだと思います。天然ガスについても輸入禁止すべきだと思います。今回もそうなんですが、G7で言われたからやるのではなく、日本が主導して追加の経済政策を提案し、各国にも働きかけるべきだと思います。
ただ一方で、これによって原油価格のさらなる高騰が懸念されますので、現在引き続き協議中であるトリガー条項の凍結解除を含めたさらなる原油価格高騰対策をしっかりと講じていく必要があると思いますし、間もなく国会に提出される補正予算についても早く成立させて、実効性のある燃油対策を講じていかなければならないと思っています。
　 あわせて、安全性の確認された原発については動かすべきです。資源の調達先を他の国に振り替えることも必要ですが、やはり原発の再稼働を含めたエネルギーの安定供給ということを、政府として、政治として責任を持って判断していかなければならないと思います。