国民民主党は26日、男女共同参画推進本部総会を開催した。会合では、困難を抱える女性の実態と支援強化に向けた法制化をテーマに、戒能民江お茶の水女子大学名誉教授からヒアリングを行った。出席者は、コロナ禍をはじめ経済・社会の変化によって困難を抱える女性が増加しており、問題解決に向け、NPOの活動支援を含む新たな法的整備が必要であるとの認識で一致。矢田わか子本部長（参議院議員／全国比例）は「国民民主党としてすでに骨子に対する考え方をまとめている。売春防止法にもとづく婦人保護事業だけでは限界だという認識を持ち、新たな法整備を進めていく必要がある。要請を受けた点を盛り込み、今国会での法案成立を目指す」と決意を述べた。