2022.01.27-党務

国民民主党 代表記者会見(2022年1月27日)

【冒頭発言概要】

 まず冒頭私から3点申し上げます。
 今朝、政府与野党連絡協議会がありまして、我が党からは、大塚耕平政調会長が出席をいたしました。5点申し上げましたけれども、特に我々として今非常に危機感を覚えているのは、検査キット、とりわけ迅速に結果が出る抗原検査キットが足りないということ、非常に危機的な状況だと思っています。そもそもブレイクスルー感染が広がっているのに3回目のワクチン接種が遅れていますので、ワクチンの接種証明が経済社会活動を回すのに使えなくなっています。いわゆるワクチン検査パッケージは止めた状態になっていますが、せめて検査陰性を社会経済活動を回すことに使っていく、特に今医療関係者に認められている毎日検査をすることによって、それで陰性が確認できれば、濃厚接触者でも出勤できるというような運用がされています。 

 我々も検査をすることによって、他の業種についても医療従事者と同じように自宅待機を免除する、あるいは極めて短縮するということで社会を止めないようにすべきだということを提案しておりますが、検査キットが足りないということでは前提が大きく崩れてしまうので、今のままでは社会が止まってしまうということで、非常に危機感を感じております。そこで一番最初に、抗原検査キットをしっかり確保すること。まず医療機関ということにしてますけれども、自宅や職場でしっかり検査できる体制を整えなければいけないと思います。神奈川県などではすでに検査をしてセルフチェックをして、陽性だった場合はもう受診を飛ばして、自宅療養をいただくことも。これはもう5類以上の6類みたいなことやってるんですが、それも検査が前提ですから。検査キットがないっていうのは今、致命的な状況になってきてると思いますので、これは我々元々ですね、ホームテストといって抗原検査キットを活用して経済社会を回していこうということを、2年ぐらい前からずっと提案してきましたので、この点について特に国民民主党としては、政府に対し強く求めていきたいと思います。ワクチン検査パッケージというんですけど、ワクチンも検査もパッケージで崩壊してるんじゃないかと思いますので、早急に3回目のブースター接種を行うと同時に、この検査キットの円滑で十分な流通を確保するということを強く求めていきたいと思います。

 2点目に、今、幼稚園・保育園の休園あるいは小学校の学校閉鎖・学級閉鎖ということが相次いでます。そのことによって、子どもを預けて働いていた親が働けなくなっているということで、いろんな職場で非常に障害、また弊害が生じてきております。休まざるを得ないので、その分会社を休むわけですが、休んだときに助成金が出る仕組みがあります。この小学校休業等対応助成金ですが、個人でも会社に申請して会社から申請してもらうという仕組みでも可能なのですが、これがほとんど知られていません。ですから、メディアの皆さんにもお願いなのですが、この小学校休業等対応助成金支援金、こういう制度があるということをぜひ広く周知徹底いただきたい。これ政府にも求めますけれども、我々国民民主党としても改めてしっかりと周知徹底を政府に代わってきちんと説明していきたいと思いますし、この助成金については仮に事業主が申請に応じてくれない場合は個人でも申請できるような仕組みがありますのでぜひご活用いただきたいです。

 3点目はですね、本来今日開かれるべき憲法審査会についてです。まず定例日はやるべきです。いろんなテーマがありますけれども、分科会を設けてテーマごとに深追いをすべき、そして、コロナで明らかになった危機における立法機能の維持ということが、特に急いで議論が必要だということをこれまでも申し上げてきました。議員運営委員会でも提案してますけれども、これだけオミクロン株が拡がって濃厚接触者などの対象が広がってる中で、場合によっては国会の機能あるいは地方議会の機能を維持できなくなる可能性があります。しかし、現行の憲法あるいは衆議院規則等ではですね、現に「物理的に出席することを求める」という規定あるいは解釈がありますので、そこを見直していく必要があると思います。衆議院規則を変えれば済むという話もありますけれども、憲法第56条の三分の一以上の出席というのは物理的出席だと唱える憲法学者もいらっしゃいますので、速やかに憲法審査会を開いて、せめてこの出席が一体物理的出席のみを有しているのか、それ以外だとも読めるのかということについての解釈の確定の作業を憲法審を開いて速やかに議論すべきだと思います。

 やらない理由として予算委員会を開いてるからできない、これまでもそういう運用だったとか、そういう古臭いことを振り回しているのでは、変化する時代の要請に応えるはできないと思います。そもそも今日はいろんな理由で予算委員会が止まってるわけですから、予算委員会もやらない憲法審もやらない、ましてや参議院は何も議論をしていないということでは、税金から歳費をいただいてる我々は、何もしないことを理由づけできないですよ。やっぱりきちんと原則毎週開いて、憲法の議論をして、特にこれまで明らかになった、危機における立法機能の維持をどうするのかというのも早急に詰めていかなければならないと思います。これは野党代表として(憲法審を開催しないことに)反対だということに加えて、それに易々と応じている自民党の態度についても私はどうなのかと思いますので。必要な議論をきちんと積み重ねていくことが求められていると思いますし、反対なら反対の旨を開かれた場で訴えればいい。国民の皆さんは一体どういう議論が今必要なのかそれでどういう議論をしているのかということを知りたいと思います。それに応える運用していかないと、政治に対する信頼はいつまでたっても回復しません。強い危機感を思っています。以上です。

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