国民民主党は1日、全日本自治団体労働組合（自治労）から「2022年度政府予算編成に関する要請書」を受け取り、意見交換を行った。出席者は、地域経済の再生のためには、社会保障の充実と地方財政の確立が必要との認識を共有し、2022年度予算編成に向け、地方や現場の意見を参考にしながら連携して取り組んでいくことを確認した。

　意見交換会には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）、浜口誠企業・団体委員長（参議院議員／全国比例）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、田村まみ政務調査会副会長（参議院議員／全国比例）、田中けん衆議院議員（衆議院議員／静岡4区）が参加し、会派からは芳賀道也参議院議員（参議院議員／山形県）が出席した。