国民民主党は25日、国税労働組合総連合（国税労組）から「国税職員の定員確保と処遇改善に関する要請」を受け取り、意見交換を行った。税務行政を取り巻く環境は、新たな経済活動の拡大、社会情勢の変化、経済取引の国際化や情報通信技術を利用した取引の市場が拡大し複雑化しており、国民の税に対する信頼を確保していくため、国税職員の定員の確保と機構の充実を求めるもの。出席者は現状についての認識を深め、国会での附帯決議なども踏まえつつ対応していくことで一致した。

　意見交換会には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、大塚耕平代表代行（参議院議員／愛知県）、小林正夫参議院議員会長（参議院議員／全国比例）、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）、岸本周平選挙対策委員長（衆議院議員／和歌山1区）、浜口誠企業・団体委員長（参議院議員／全国比例）、伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）、礒﨑哲史政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、田村まみ政務調査会副会長（参議院議員／全国比例）、田中けん衆議院議員（衆議院議員／静岡4区）、斎藤アレックス衆議院議員（衆議院議員／滋賀1区）、鈴木敦衆議院議員（衆議院議員／神奈川10区）が出席した。