規範による信頼を。対話による進化を。

- Trust by Principles, Evolution by Engagement. -

国民民主党は、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想とします。

私たちは、思考の多様性こそ問題解決の源だと信じ、寛容と忍耐を重んじ、多様な声をあたたかく包み込むことで対立や矛盾を乗り越える新たな政治を創造します。国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求します。価値判断は人それぞれだからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用します。

政党ガバナンスコードの存在意義は、政党としてあるべき姿を明確に示すとともに、政党が有する信頼性の基盤を強化し、国民からの信頼を確保することにあります。

政党ガバナンスコードは、党内法的拘束力を持つ党規約よりも上位の理念あるいは指針として機能し、国民民主党関係者や支援者が共通して遵守すべき普遍的な内容を志向して定めるものです。その運用に際しては、「Comply or Explain.」（遵守するか、説明するか）の考え方を基礎とし、各原則の遵守状況、逸脱がある場合の理由と代替措置、及び是正状況が後日検証可能となるよう記録します。

本文書が示す政党ガバナンスコードは、国民・支援者・党職員・秘書・所属議員などの多様なステークホルダーの権利の確保を大前提として、単なる内部規則や不祥事防止策に留まらず、政党が外部環境の変化に対応するための迅速かつ果敢な意思決定を行うための組織的・制度的な枠組みを定めます。党の指導的立場にある者に対しては、本ガバナンスコードの遵守のみならず、党内における定着状態の点検と改善を求めるものです。また、本ガバナンスコードは持続的な党の発展と中長期的な政党価値の向上を図るため不断に見直します。

国民民主党ガバナンスコード策定委員会

1. 権利保護と平等参画

政党は、国民・支援者・党職員・秘書・所属議員などあらゆる関係者の権利を侵害してはならず、同時に政党の独立性は常に保持しなければならない。性別、人種、年齢、宗教、経済的地位、性的指向、障害などに基づく差別を禁止し、地域格差や情報格差等にも十分留意しつつ、平等な参加機会を保障する。国民の意思を尊重し、その実現に努める。

• 1-1. 権利の保護
  政党は、国民・支援者・党職員・秘書・所属議員などの安全確保をはじめ、基本的権利を侵害しないことを活動の前提とし、党の意思決定や活動が権利侵害を及ぼさないよう必要な措置を講じる。権利侵害の疑いが生じたときは、当事者の安全と尊厳を確保しつつ事実関係を確認し、公平性を確保した適正手続に基づき対処する。党は、通報・相談・申立ての経路、担当部署、判断基準、救済措置を明確化し、秘密保持と不利益取扱いの禁止を徹底し、再発防止の仕組みを整備する。
• 1-2. 差別の禁止
  政党は、性別、年齢、障害、門地、信条等を含む属性や事情を理由とした不当な区別や不利益取扱いを行わず、参加・発言・入党・登用の機会を公正に確保する。人事は正当な目的かつ合理的な基準に基づき行う。即ち、候補者の募集・選考では要件と基準を明示し、選考担当者は同一基準に基づき判断を行い、その要旨を記録する。
• 1-3. 参加機会の保障
  政党は、障害の有無、居住地、就労、育児・介護等の事情の差によって参加の機会が左右されないよう参加機会を保障する。特定の地域特性や生活事情を念頭に参加手段を固定せず、合理的配慮を通じて実質的に平等な参加環境を整える。参加を阻む要因を継続的に点検し、改善を行うとともに、直ちに解消できない場合は理由と代替策を明らかにする。
• 1-4. 民意の尊重
  政党は、国民の意思を政治の正統性の基盤として尊重し、意思決定が特定の利益集団や党内事情に偏らないよう自律的に点検する。この点検に当たっては、短期的反応のみで判断せず、多様な主体の意見と客観的根拠を踏まえて判断し、少数意見や将来世代への影響を考慮する。民意の把握方法の偏りは継続的に検証し、必要に応じて見直しを行う。
• 1-5. 政党の独立性確保
  政党は、国民や支援者の声を聴きつつも、党の基本理念と公共の利益に照らして自律的に判断する。特定の利害関係者や党内外からのいかなる圧力にも屈さず、党の独立性と自律性を確保する。議院内閣制の下で党構成員が政府の要職を担う場合も、政府及び政党の意思決定の峻別を徹底し、利害関係の把握、透明性の確保、利益相反の管理により正当性を確保する。海外からの不当な影響や干渉については、資金面に限らず警戒し、独立性を損なう事態を許容しない。

2. コンプライアンス

政党は、政党の構成員が高い倫理観を持ち、コンプライアンスを確保する体制を整備し、常時改善に努めなければならない。公職選挙法・政治資金規正法等の法令違反やハラスメント等の防止対策を徹底するとともに、不利益を受ける心配なく、情報や疑念、不安を伝えられる通報制度および相談体制を整備する。違反に対しては速やかに厳正かつ公正な審査体制・手続きに基づき対処する。

• 2-1. 法令遵守・ハラスメント防止
  法令遵守とハラスメント防止は、党の信頼と組織の安全性を支える活動の前提とし、政党関係者はこれを遵守する責任を負う。指導的立場にある者は、法令遵守とハラスメント防止を徹底する責任を負い、違法行為や権利侵害を許容しない。法令違反やハラスメントが疑われる事態は放置せず、直ちに調査検証を行い対処する。
• 2-2. 通報制度・相談体制の整備
  政党は、法令違反やハラスメントの兆候を早期に把握し、被害拡大と隠蔽を防ぐため、通報・相談を受け付ける制度及び体制を整備し、萎縮なく利用できる環境を確保する。秘密保持と不利益取扱いの禁止を徹底し、指導的立場にある者は萎縮を招く言動や介入を行ってはならない。受領した情報は厳格に管理する。
• 2-3. 独立した審査体制
  政党は、重大な疑義、不祥事、倫理上の判断が求められる事案について、独立性と自律性を確保した審査体制を整備し、必要に応じて第三者の関与等により実効性を保持する。審査に関与する者は、利益相反を回避し、党幹部その他関係者からの影響を受けない環境を保障される。
• 2-4. 標準手続きの確立
  政党は、法令違反、ハラスメント、倫理違反等が疑われる事案について、事実確認から処分・是正・再発防止まで一貫する標準手順を整備し、実効性を担保する。場当たり的対応や隠蔽は許容しない。緊急の判断を余儀なくされるときは、正当目的に基づき必要最小限の暫定措置で対応する。処分は事実と根拠規範に基づき、比例性と一貫性を確保して行う。
• 2-5. 継続的改善
  政党は、法令遵守及びハラスメント防止等の取組みが形骸化しないよう、規程・体制・運用の実効性を継続的に点検し、予防と再発防止に資する是正と改善を行う仕組みを整備し、実効性を担保する。点検は記録と指標に基づき行い、必要に応じて外部の知見を活用する。機密保持を伴う合理的な取扱いは許容しつつ、点検結果と改善の要点は機密との均衡の下で公党としての説明責任を果たす。

3. 公正な意思決定

政党は、政党が行う意思決定の社会性やその影響力を十分に認識し、適切な審議体制を構築し、民主的な手続きおよび明確な根拠にもとづく公正な意思決定を行うよう努めなければならない。幅広い参加を推進し、多様な意見を募るとともに、意見が対立する場合は対話的解決に努めることを相互の責務とする。意思決定理由や判断基準などは透明性と機密の均衡の下で、所定の基準に沿って開示する。緊急に判断を余儀なくされるときは、正当目的に基づき、有効な権限・期間、終了条件を定め、必要最小限の暫定措置で対応する。事後検証と必要な是正を行い、迅速に通常手続へ復帰する。

• 3-1. 適切な審議体制の構築
  政党は、公党としての説明責任に耐え得る審議体制を確保する。少数意見も排除せず意思決定に付す機会を保障する。主要な論点や判断基準等は追跡可能にする。利益相反が疑われる者の関与により審議を歪める取扱いは許容しない。
• 3-2. 民主的な手続きの確立
  政党は、重要な意思決定の民主的正統性を確保するため、決定主体と権限範囲、議決要件及び手続の前提を明確化し、異論を含む評価を踏まえた検証と是正を行う手続を確保する。
• 3-3. 根拠にもとづく意思決定
  政党は、意思決定の目的、制約条件、想定される影響等を整理した上で、データや専門的知見に基づき判断する。根拠が不明確なまま結論を先に固定し、恣意的な情報選択や裏付けのない情報に基づく判断は許容しない。
• 3-4. 幅広い参加の推進と対話的解決
  政党は、意思決定の性質、影響及び機密性に応じて、参加者の範囲及び意見表明の対象を設定し、必要な知見や懸念が反映される機会を確保する。一方で、参加範囲を限定する場合は、正当な理由に基づき、過度に狭めることなく合理的な範囲を定め、その判断理由について説明責任を果たす。立場や経験の差が萎縮を生まない心理的安全性を保持する。対立が生じた場合は論点を整理し相互尊重の対話により合意可能性と結論の実効性を高める。威圧、排除、情報操作による結論誘導は一切許容しない。
• 3-5. 守秘義務
  政党は、秘密情報及び個人情報等の取扱いに関与する可能性のある者に対し情報管理教育を徹底する。情報区分と取扱い基準、アクセス権限を整備し、秘密情報の利用状況や第三者提供の実績を記録する。漏えい等の疑義が生じた場合は直ちに調査を行い、必要な措置をとる。守秘を口実とした不正隠蔽は許容しない。

4. 公正な情報開示

政党は、党の財政状況や政治資金の運用状況をはじめ、候補者選定を含む党内人事、政策、その他政党のガバナンス状況等の非財務情報についても、党として行った活動に関する事実を把握し、適切な情報開示と説明を行う責任を負う。特別の事情により情報の開示が困難な場合は、非開示範囲・理由・代替措置等を明示する。

• 4-1. 資金の透明化
  政党は、本部・支部を問わず、金品の受領から支出までの記録と根拠の保存、管理責任の分担、開示の基準を整備し、法令に従い適時に説明責任を果たす。恣意的選別開示、情報操作等の実態を隠す選別開示は許容しない。疑義が生じた場合は、直ちに確認を行う。
• 4-2. 非財務情報の公開
  政党は、本部・支部を問わず、権利及びコンプライアンスの確保状況、人事等の重要な意思決定内容、多様性確保の取組等の非財務情報を、整理して開示する。
• 4-3. 偽情報・誤情報対策
  政党は、誤情報・偽情報が民主的意思形成を損なうとの認識の下、出所が不明確な情報への依拠を抑止する仕組みを整備する。表現の自由、報道の自由を尊重しつつ、誤りや過度な情報加工が判明した場合は、迅速に指摘と訂正を行い、正しい情報を周知する。情報プラットフォーマーとの連携・協力は、正当目的のもと、合理的範囲でのみ許容される。
• 4-4. 情報監視体制の整備
  政党は、本部・支部を通じて、開示情報が正確で一貫するよう、情報の作成・確認・開示に関する責任の主体と範囲を明確化し、発信・訂正の履歴を追跡できる状態を保持する。開示情報の誤り・遅延・逸脱を早期に把握・是正するため、必要に応じて第三者の視点を取り入れつつ、開示情報の監視体制を整備する。
• 4-5. 情報開示に関する基準の整備
  政党は、重要な意思決定に関する判断基準や判断根拠についての開示基準を整備し、透明性と機密の均衡を図りつつ、一貫された運用により説明責任を果たす。交渉機微や個人情報等の正当な理由による限定的非開示は許容しつつ、非開示を口実とした説明回避、恣意的選別開示、情報操作、理由の後付けは許容しない。

5. 公正な人事

政党は、候補者や政党幹部の選定・登用・育成においては公正性と透明性が確保された方針と手続きを確立し、所属議員の活躍支援と候補者の発掘・育成に努め、多様な人材の参画を推進する。所属議員の経験・技能・属性等をふまえ、公正な人事を徹底し、性別や年代の偏りにも十分留意しつつ組織の多様性発揮に努める。候補者選定は、厳正かつ誠実な審査を徹底する。

• 5-1. 人事基本方針の策定
  政党は、候補者及び幹部の選定・登用・育成に共通する人事基本方針を整備し、利益相反の関与制限、公正な意思決定、適切な記録を行う。本人の尊厳とプライバシーに配慮しつつ透明性と機密の均衡を基準化する。性別・年代等の属性による差別や縁故による偏りは許容しない。正当な意見聴取は許容しつつ、結論を誘導する介入は排する。
• 5-2. 候補者人事の透明化
  政党は、本部・支部に関わらず候補者選定が身内の論理や感覚的・感情的な基準に左右されないよう、応募方法、申告事項、審査方法、選定基準、決定権限及び結果の説明の範囲を明確化し、当事者の尊厳とプライバシーに配慮しつつ記録を保持する。差別、虚偽申告の黙認、手続の省略は許容しない。ただし、緊急に判断を余儀なくされるときは、正当目的に基づき、有効な権限・期間、終了条件を定め、必要最小限の暫定措置で対応する。事後検証と必要な是正を行い、迅速に通常手続へ復帰する。
• 5-3. 幹部人事の透明化
  政党は、党幹部の登用が派閥的配分や個人的近接性に偏らないよう、職責に応じた選任基準、任期、権限行使の統制及び利益相反監視を徹底する。決定権者の権限の私物化や不透明な更迭、結論誘導の介入は許容しない。
• 5-4. 人材育成計画
  政党は、所属議員、候補者、党職員等の能力向上と倫理・法令遵守の定着を組織文化とするため、人材育成計画を整備し必要な研修・支援の機会を公平に確保する。特に、コンプライアンス教育は例外なくすべての関係者に行う。
• 5-5. 女性若者の活躍推進
  政党は、女性及び若者の候補者発掘、育成、登用を継続的に推進し、機会の平等と公正な評価を保障する。妊娠・出産等の事情を勘案した合理的配慮を含む環境整備を行う。名目的な配置や差別的取扱い、萎縮を生む言動は許容しない。

6. 政党組織の充実強化

政党支部は、各地における最前線の活動基盤として、地域における信頼醸成、政策対話、人材発掘、組織拡大、公正な情報の収集および開示等を担う。政党支部の活動にあたっては、党員をはじめ幅広い主体の参加を推進するとともに、法令遵守やハラスメント防止を徹底する。政党本部は、政党支部との意思疎通に努め、規程整備や資金・情報提供等の必要な支援を通じて政党支部の充実強化を図る。

• 6-1. 支部運営の透明化
  政党は、支部の意思決定の枠組みや会計・資産管理の原則など支部運営の基本方針を整備する。支部は、基本方針に基づき運営を行い、その記録を保持するとともに、説明責任を果たす。
• 6-2. 支部裁量の明確化
  政党は、支部の自律性と党全体の統一性を両立するため、支部に委任する判断の範囲、逸脱が生じる場合の例外条件及び本部への協議・承認を要する事項を明確化し、裁量行使の理由が説明可能となる記録を求める。支部間で判断が不当に分断されないよう基準の一貫性を確保する。権限や責任の曖昧さを利用した押し付け又は恣意的介入は許容しない。
• 6-3. 決裁手順の標準化
  政党は、支部の資金決裁をはじめ候補者の選定その他の重要事項について、決裁権限、承認要件及び記録の原則を標準化し、判断理由と根拠が追跡可能となる状態を保持する。緊急に判断を余儀なくされるときは、正当目的に基づき、有効な権限・期間、終了条件を定め、必要最小限の暫定措置で対応する。事後検証と必要な是正を行い、迅速に通常手続へ復帰する。
• 6-4. 支部コンプライアンス体制の確立
  政党は、支部においても法令遵守及びハラスメント防止を徹底するため、コンプライアンスの確保に関する責任の所在を明らかにし、コンプライアンス教育の仕組みや通報・相談窓口を確保する。
• 6-5. 支部改廃規定の整備
  政党は、支部の新設・統合・廃止の判断基準、決定主体、当事者の意見反映並びに移行時の責任と引継ぎの原則を整備し、経緯と理由が追跡可能となる記録を保持する。異論封じや恣意的な改廃は許容しない。

7. 国民との対話

政党は、政党関係者や支援者に限ることなく幅広い国民との対話に努め、政策形成や情報開示等に活かす。ここでいう対話とは、単なる意見聴取にとどまらず、異なる立場や少数意見に向き合い、相互理解を通じて判断の質を高めるガバナンス行動の本質である。また、障害のある人への合理的配慮や、オンライン／オフラインの同等性確保、即応体制の整備等、政党に対する関係者のアクセシビリティ向上に努め、誰もが参加しやすい環境を整える。取得した個人情報は適正に管理する。

• 7-1. 対話窓口の設置
  政党は、国民との対話が政策形成と信頼の基盤であることを踏まえ、本部・支部を通じて意見・相談を受け止める対話窓口を設け、オンライン／オフラインを問わず誰もがアクセスできる状態を確保し、問い合わせに的確に対応できる体制を整備する。受領情報は秘密保持と不利益取扱い禁止の下で記録する。
• 7-2. 情報提供・連絡手段の一元化
  政党は、国民との接点が支部ごとに分断され情報格差や混乱を生まないよう、本部と支部に共通する情報提供・連絡手段の基盤を整備する。誰もが同等に到達できる導線を確保し、発信内容や受付情報を管理し、重複や矛盾、誤情報の拡散を抑止し、問い合わせを追跡できるよう記録を保持する。
• 7-3. ユニバーサルサービス環境の構築
  政党は、情報が届きやすく伝わりやすい環境をユニバーサルサービスとして整備し、障害の有無はもとより、地域差やデジタル環境の差が情報受領や意見表明の障壁とならないよう、発信内容は平易性と正確性、迅速性を両立させ、複数の手段を用いて必要情報が等しく到達する状態を構築する。
• 7-4. 標準応答期間の設定
  政党は、国民からの相談・意見に対し、放置や先送りが不信を生まないよう、応答までの標準的な期間を整備する。安全確保、交渉機微又は個人情報保護により即時回答を留保する必要のある案件は、正当目的の下で許容され、留保の範囲と理由については説明責任を果たす。恣意的な遅延や無回答は許容しない。
• 7-5. 個人情報保護
  政党は、目的、利用範囲及び保存期間を明確化した上で必要な範囲に限定して取得した個人情報を、本人の意思と法令に従い利用する。取扱いに関与する者は秘密保持と権限管理を徹底し、目的外利用、無断共有、閲覧権限の不当な拡大及び外部提供は許容しない。事故時は速やかに被害抑止と再発防止を行い、点検と改善を継続する。

共通事項

政党は、各原則に関わる重要な判断や措置について、利害関係の関与制限を徹底し、その目的や根拠、意思決定及び行動のプロセスが事後に検証できるよう記録し、散逸・改ざんを防ぐと共に、公党としての説明責任を果たす。緊急に判断を余儀なくされるときは、正当目的に基づき、有効な権限・期間、終了条件を定め、必要最小限の暫定措置で対応する。事後検証と必要な是正を行い、迅速に通常手続へ復帰する。通報・相談窓口を設け、不利益取り扱いを含む報復を許容しない。手続きの公正性を確保するため、必要に応じて第三者の関与を確保する。

以上