国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は18日、全国キャラバンの一環として沖縄県を訪れ、党本部主催の街頭演説会とタウンミーティングに参加した。

　那覇市内のむつみ橋交差点で行われた街頭演説会で玉木代表は、諸外国と比べて日本の実質賃金が下がり続けている現状を説明し、「国民民主党の政策の一丁目一番地は『給料が上がる経済』を取り戻すことだ。ちゃんと働けば給料が上がる経済をめざし、企業の利益も上がる元気な経済を実現していきたい」と述べ、こうした政策を掲げている政党は「国民民主党だけだ」と強調した。また、国民民主党が提案しているインフレ手当（国民1人一律10万円給付）についても触れ、「ガスや水や電気代などあらゆるものの値段が上がっていて、物価も上がっている。1世帯あたり年間で9万8千円の負担増となっているとの調査もある。だからこそ、国が一律10万円の給付を行うべきだ」と説明し、外国為替資金特別会計の円建ての含み益を財源に充てつつ、速やかに実現すべきだと訴えた。演説会場には大学生や高校生の姿も多く見られ、参加者らは玉木代表の演説に耳を傾けた。

　演説会後にはタウンミーティングが開催され、玉木代表は約50名の参加者と意見交換を行った。国民民主党の政策5本柱の深掘りをはじめ、出席者からは、沖縄ならではの雇用の課題や、安全保障の問題などについての質問が出るなど、意見交換のテーマは多岐に渡った。

　また、今回の沖縄日程には、新たに国民民主党に所属することが決まった砥板芳行（といたよしゆき）石垣市議も参加した。