玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は20日、参議院選挙後の全国キャラバンの一環として、榛葉賀津也幹事長（参議院議員／静岡県）とともに青森県を訪れた。

　青森アウガ前で行われた街頭演説会で榛葉幹事長は「青森県には国民民主党の議員がいない。国民民主党の旗を青森でも立てていきたい」と意気込んだ後、「この国は地方に住むたくさんの方々によって支えられている。東京のような都会とは違い、車が無いと生活が成り立たない地域で暮らす皆さんは、日常的にガソリン税を払っている。また、青森県では冬季の暖房にかかる光熱費の負担が重い。国民民主党は、ガソリン値下げや電気代値下げに取り組んできた。税金を集めて使う側ではなく、税金を払う側に立った政治を行なっていかなければならない」と力を込めた。

　続いて玉木代表は「『頑張れば報われる』と心から言える社会を取り戻したい。青森県では『賃金が低い、最低賃金も低い』と嘆く人が多いが、この状況を何とか変えなければならない。給料が上がれば、結婚もできるし、老後の不安もなくなる。『給料が上がる経済』の実現こそ、国がやらなければならないことだ」と給料が上がる経済の必要性に触れた後、「世の中の在り方が根本的に変わる中、世界では人づくり競争が行われている中、日本は教育や科学技術予算を20年前に比べ1割減らしている。こういった税金の使い方を見直さなければならない。何年も変わっていない永田町の常識をひっくり返す。我々は改革中道。右でも左でもなくみんなで一緒に上に行ける社会をつくりたい」と訴えた。

　街頭演説終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「来年の統一自治体選挙で地方議員の倍増を目標にしている。積極的に候補者を擁立するとともに、無所属議員に入党を呼びかけ、地方議員がいない空白県を無くしたい。青森県のような積雪寒冷地域では暖房代などの負担が重い。電気代値下げが実現する見通しだが、依然として物価高騰が厳しい状況が続いているので、インフレ手当の支給により家計の支援を強化したい」と述べた。

　青森市内で行われたタウンミーティングでは、奨学金の返済や農家への支援、地方分権などについて意見交換が行われた。