大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）と古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）は18日、旧統一教会問題を巡る被害者救済に向けて、自民党の山下副幹事長、宮崎消費者問題調査会小委員会事務局長、公明党の大口政務調査会長代理との実務者協議を行った。なお、古川議員はオンラインで参加をした。

　協議では、政府が検討する被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組みの概要について、消費者庁と法務省から説明を受けた。寄附の取り消しの範囲や罰則の対象者など疑問点を確認し、悪質献金等被害者救済について三党の実務者間で活発な意見交換が行われた。

　終了後、記者団の取材に応じた大塚議員は、「何度かの実務者協議を経て、我々がご提示させていただいた考えを概ね取り入れて頂いたことは評価したい。その上でまだ詰めるべき論点については引き続き協議していきたい」と述べた。