玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）と矢田わか子顧問は13日、大阪府総支部連合会主催のタウンミーティングに出席し、子育て・教育政策などについて参加者との意見交換を行った。アットホームな雰囲気の会場は学生や子連れでの参加者約30名で賑わい、玉木代表らはそれぞれの体験に基づく声に耳を傾けた。

　冒頭、玉木代表は「国民民主党は『人づくり』という観点を大事に取り組んでいるが、とくに、あらゆる子育て支援策における所得制限を撤廃しようということに力を入れている。国がいろんな新しい制度を用意しているが、まじめに働いて税金を納めている方ほど給付の対象から外れていってしまう仕組みとなっている」と述べ、国民民主党が提案している「所得制限撤廃法案」の実現に意欲を示した。
　また、矢田顧問は「子育て・教育支援に関する国会質疑の経過や今後の取り組み課題」について講演し、「子どもに関する社会手当や現物給付は、子ども自身に対する支援と位置づけるべき」だと述べ、世帯の所得に関わらず、すべての子どもを平等に取り扱うためにも所得制限の撤廃や年少扶養控除の復活を実現すべきだと訴えた。さらに、日本の家族関係支出の対GDP比が諸外国と比べても低いことついても触れ、「世論の後押しや、みんなで声を挙げながら現状を変えていこう」と呼びかけた。

　タウンミーティングの後半は参加者らがグループに分かれ、子育てや教育問題に限らず幅広い政策テーマについて意見を交わした。参加者からは「玉木代表や矢田顧問と面と向かって話す機会があって良かった。質問にも丁寧に答えてくれて、国民民主党の政策などについて深く知る事ができた」などの感想が寄せられた。

　主催した大阪府連からは、大谷ゆりこ副代表、白岩正三幹事長（豊中市議会議員）、高橋りょうま幹事（箕面市議会議員）、平岩征樹広報委員長（貝塚市議会議員）、坂上昌史青年委員長（熊取町議会議員）が参加した。