国民民主党安全保障調査会の役員は7日、安全保障政策に関する実地調査のため、石垣島を訪問した。視察団は、石垣市役所で中山義隆市長と意見交換を行ったうえで、島内の海上保安庁関連施設や自衛隊配備予定地に赴き、有事が起きた際、国防の要となる先島諸島の現状について認識を深めた。

　石垣市役所での中山市長との面談では、石垣島を含めた先島諸島が直面する安全保障上の懸案事項について意見交換を行った。中山市長からは「石垣島と島外を結ぶ海底ケーブルが遮断され、島外との通信が途絶えたことが過去にあるなど、通信を含めた離島のインフラは脆弱。また、有事の際に住民を島外に避難させる輸送手段の確保や、島内での避難施設の整備などに関しても、県及び国との連携や支援が必要」との説明があり、前原議員は「現在、台湾有事が現実味を帯びている安全保障環境だ。尖閣を含めた先島諸島の安全を守るためにも、現場の声をしっかり受け止めながら政策提言を行っていきたい」と応じた。

　次に、建設が進む陸上自衛隊石垣島駐屯地（仮称）を訪れた一行は、防衛省沖縄防衛局の担当者から、建設工事の進捗状況と配備予定部隊の規模や役割などに関して説明を受けた。参加議員からは予定地周辺の住民理解や、施設の抗たん性などに関する質問が上げられた。
　続いて、海上保安庁石垣海上保安部を訪れ、尖閣諸島の領海警備の現状や課題をヒアリングした後、尖閣専従体制の一翼を担う巡視船「たけとみ」に乗船し、性能などについて説明を受けた。最後に、海上保安庁石垣航空基地に赴き、航空基地が主な役割としている海難救助と離島からの急患輸送の状況を聞き、意見交換を実施するとともに、機動救難士による訓練の様子や使用機材を視察するなどの実地調査を行った。

　現在、政府与党では安保関連3文書の年内改定に向けた協議が進んでおり、国民民主党では安全保障調査会が中心となって、我が党の安全保障政策の提言のとりまとめを進めている。

　本視察に参加した安全保障調査会役員は下記の通り。

・会長 前原誠司代表代行（衆議院議員／京都2区）
・副会長 川合孝典参議院国対委員長兼幹事長（参議院議員／全国比例）
・副会長 西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）
・事務局長 斎藤アレックス政務調査会副会長（衆議院議員／滋賀1区）