【冒頭発言概要】

　私からの原油価格高騰対策について申し上げます。いま政府与党でもさまざまな議論が行われており、報道もされておりますが、我が党としての考え方は変わっておりません。今やっている石油元売り各社に対する補助と、トリガー条項凍結解除による減税という減税措置を組み合わせて、ハイブリットで、ユーザーの皆さんがガソリン価格の値下げを実感できるような対策が必要だということです。この基本方針は変わっておりません。

　この方針に基づいて現在3党における実務者協議が行われております。ユーザーの皆さん、消費者の皆さんが値下げを実感できるような対策が実現できるように最後まで粘り強く交渉し、協議していきたいと思います。我が党では大塚税調会長が中心となって協議いただいていますが、こうした基本認識は共有して進めております。現場の混乱をどうやって回避するのか様々な協議が行われていて、妙案がすぐに出てきているわけでもないため、引き続き協議が進んでいるというふうに理解をしております。我が党としては補助と減税の組み合わせ、ハイブリッドでやっていきたいということで引き続き粘り強く訴え続けていきます。

　もう一つ。先般まとめた対策の中に、最大の燃油対策に加え、電気料金も上がっている中で、電力の安定供給という観点から、安全基準を満たした原発については動かすべきだということも対策の柱に入れています。本質的な対策だと思っていますし、予算の対応が必要ではないので、政府には速やかに取り組んでもらいたいと思いますが、現在10の原発については審査中で、その審査はどうしても長期に及んでしまうということもあります。よって、審査体制の強化と審査プロセスの効率化・合理化ということが必要だと回答していただいております。審査プロセスは、標準処理期間というものが2年と定められています。これが6年になり8年になり、非常に伸びておりますので、一定の事業者に対しても予測可能性を高める観点から、この標準処理期間を守るということが大事だと思います。設置許可から2年ということが定められています。遅れが生じる場合はその理由を明確にするなど、この審査プロセスをより透明化する、あるいは予測可能性が高いものにしていくということも必要だと思います。こうしたことも含めて、政府に良い提案提言をしていきたいと思っております。