国民民主党は15日、令和3年度補正予算の組み替え動議を衆議院予算委員会に提出した。

本動議は、新型コロナウイルス感染症における景気回復を促す予算のほか、ガソリン価格の上昇に伴う対策、緊要性を欠く歳出を削減するもの。

具体的には、

①国民全員一律10万円給付・コロナの影響を踏まえ、国民全員に一律10万円を給付する。・本給付は所得税の課税対象とする。

②事業者の減収補てん・コロナの影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売り上げの減収幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大9割(上限月2億円)まで支援する。

③消費税減税・国の負担により、消費税を5％へ引き下げる。

④ガソリン・軽油減税(トリガー条項凍結解除)・ガソリン・軽油のトリガー条項を解除し、ガソリン価格が3ヶ月連続で160円を超えたら25.1円/ℓ(軽油は17.1円/ℓ)減税する仕組みを復活させる。

本案は与党などの反対により否決されたため、国民主党は政府の令和三年度本予算に反対した。