国民民主党は13日、国会内でサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）から「コロナ感染症の影響に対する第10次緊急要請」を受けとり、意見交換を行った。コロナ感染症の拡大による観光関連産業への影響について説明を受け、人流を回復し経済活動を再開させていくため、人々が安心して移動できる基準を国が示していくことが必要だとの認識で一致した。

　意見交換会には玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、古川元久国会対策委員長（衆議院議員／愛知2区）、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）、浅野哲国会対策委員長代理（衆議院議員／茨城5区）、西岡秀子政務調査会長代理（衆議院議員／長崎1区）、鈴木敦国会対策副委員長（衆議院議員／神奈川10区）が参加した。