ニュースリリース
【衆予算委】玉木代表が予算委員会で新型コロナ対策について質疑
玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は14日、衆議院予算委員会において、新型コロナウイルス対策について質疑を行った。質疑の概要は以下の通り。
予算委員会質問要旨
令和3年12月14日
玉木雄一郎(国民民主党・無所属クラブ)
１．コロナ対策、特に18歳以下への10万円給付について
(1) 岸田内閣の給付金事業では、子どもが３人いる世帯年収1900万円の家庭には30万円給付される一方で、子どものいない年収200万円程度のワーキングプア層を救うことができないのではないか。
(2) 10万円を一律給付して高所得者から課税時に逆還付を求める「所得連動課税条件付一律給付」が迅速で効果的ではないか。
(3) マイナンバーカードを健康保険証として利用登録した人に7,500円相当のポイントを付与する「マイナポイント第２弾」事業に３次補正予算案で1.8兆円が計上は、財政法29条に定める「緊要性」があるのか。マイナンバーカードを保険証として使える病院がまだまだ少ないが、例えば香川県ではいくつあるのか。
２．給料が上がる経済政策について
(1) 国づくりのため、人への投資、特に教育・科学技術分野への投資が重要。10兆円の大学ファンドを年度内に創設するとのことだが、大学への支援が始まるのはいつか。
(2) ３次補正予算案に計上されている大学ファンドへの出資金6,000億円は建設国債の発行対象か。「教育国債」の発行を可能とすべきではないか。
３．人権外交について
(1) 今の状況で、北京五輪に閣僚を派遣することは国際社会に誤ったメッセージを発することになる。「人間の尊厳保持」を重視する五輪の精神を守るためにも、北京五輪の外交的ボイコットを決断すべきではないか。
(2) 日本企業が人権侵害への加担を理由に商取引から排除されたり、制裁を受けたりすることを防ぐ経済安全保障の観点からも、日本政府が国際的なルール作りに積極的に参画すべきではないか。
(3) いわゆる「人権デューデリジェンス法」の策定を急ぐべきだと代表質問で提案したが、「超党派での議論を見守る」、「引き続き検討」という役人答弁だった。国民民主党は法案骨子をまとめたので、ぜひ賛同していただけないか。
４．憲法改正について
(1) 静かな環境で憲法改正の議論を進めるためには、自民党が2018年３月に公表した「改憲４項目」にこだわらず、広い視野に立って議論した方がいいと考えるが、自民党総裁としての見解を伺う。
(2) コロナ禍で顕在化した課題に取り組むため、緊急事態における国会の機能維持のための規定の整備、具体的には、国会のオンライン化を可能とする「出席」の再定義、議員任期の延長や解散制限について先行して議論してはどうか。
以 上