国民民主党は27日、議員立法「特別児童扶養手当等支給法案（特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案）」を参議院に提出した。
本法案は障害のあるこどもの養育に係る経済的な負担を軽減するため、特別児童扶養手当などに関する公的給付の所得制限撤廃のための措置を定めるもの。
218回国会に提出した「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」においては、特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、政府に必要な法制上の措置を講じることとしていた。
これに対し本法案では、国民民主党単独での予算を伴う法案提出が可能となっていることから、所得による支給の制限の撤廃を直接規定する形に改めている。
放課後等デイサービスに係る障害児通所給付費等や特別支援学校への就学奨励に関する経費その他の障害のあるこどもに係る給付については、こどもの家庭の所得の状況によって支給額に差異が生ずることのないよう政府が必要な法制上の措置を講ずるものとしている。
必要となる経費は平年度約340億円の見込みとなっている。

また、27日には特別児童扶養手当法案と併せて、昨年提出していたが廃案となっていた年少扶養控除復活法案を参議院に、18歳の壁法案を衆議院に再提出した。

　法案提出後の記者団等の取材に応じた小林さやか 子ども子育て若者政策調査会事務局次長(参議院議員／千葉県)は、「推計で特別児童扶養手当が約56,000人、障害児福祉手当が約8,000人が支給対象となり、約340億円の経費が必要となる」と説明した。
　森ようすけ 調査会事務局長(衆議院議員／東京13区)は、「この３つの法案は、選挙中や日々の活動を通じて、本当に多くの切実な声が届いていた。法案提出によりそうした声に応える制度変更につなげたい」と思いを語った。
日野紗里亜 調査会事務局次長(参議院議員／愛知県)は、「これからも議員立法を立案できるように取り組んでいきたい」と意気込みを語った。
牛田茉友 調査会事務局次長(参議院議員／東京都)は、「18歳の壁法案については、先日の予算委員会で質問し、大臣から今年改定に向けて取り組んでいくと答弁を引き出した」と質疑の成果を紹介した。

他に法案提出に参加した議員は下記の通り
伊藤孝恵 子ども子育て若者政策調査会会長(参議院議員／愛知県)
浅野哲 子ども子育て若者政策調査会副会長(衆議院議員／茨城5区)
岡野純子 子ども子育て若者政策調査会事務局次長(衆議院議員／千葉5区)
西岡義高 子ども子育て若者政策調査会事務局次長(衆議院議員／神奈川18区)
井戸まさえ 国対副委員長(衆議院議員／東京4区)
飯泉嘉門 国対副委員長(衆議院議員／徳島2区)
水野孝一 国対副委員長(参議院議員／愛知県)
許斐亮太郎 国対副委員長(衆議院議員／福岡4区)
田中健 政調会長代理(衆議院議員／静岡4区)
江原くみ子 政調副会長(参議院議員／埼玉県)
かごしま彰宏 国対副委員長(参議院議員／神奈川県)
平戸航太 国対副委員長(参議院議員／全国比例)
西岡秀子 国対委員長代行(衆議院議員／長崎1区)
野村美穂 政調副会長(衆議院議員／岐阜2区)
伊藤辰夫 政調副会長(参議院議員／全国比例)
後藤斎 政調筆頭副会長(参議院議員／山梨県)
深作ヘスス 政調副会長(衆議院議員／神奈川19区)
橋本幹彦 政調副会長(衆議院議員／埼玉13区)