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ニュースリリース

【談話】長崎の「原爆の日」にあたって


2021年8月9日

長崎の「原爆の日」にあたって

国民民主党代表 玉木雄一郎

 76年前の今日、原子爆弾が長崎市に投下されました。この惨劇により多くの尊い命が失われたとともに、心身ともに深い傷を負い、今なお後遺症で苦しんでおられる方がたくさんいらっしゃいます。原爆により犠牲になられた皆さまに心から哀悼の意を表します。

 また、ご遺族の皆さま、76年たった今も癒える事のない苦しみを背負い、筆舌に尽くしがたい苦悩の中を生きてこられた被爆者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 被爆から76年が経過したこの夏、「黒い雨」を浴びた方々の被爆者認定を認める広島高裁判決が、政府の上告断念により確定しました。長崎にも「被爆体験者」と呼ばれる国が定める地域外で被爆したために被爆者と認められず救済が届かない方々がおられます。今回の控訴断念の判断が長崎の被爆体験者の救済につながることを期待し、政府の速やかな行動を求めます。

 本年1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。「原爆の日」にあたり、私たちは、唯一の戦争被爆国として、国際社会の先頭に立って、核軍縮・核兵器廃絶を訴えていく覚悟を新たにします。そして、非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう、政府に対して、署名・批准をめざしつつ、署名、批准が可能となる条件等について国会等で真摯な議論をかさねること、また、第一回締約国会合にオブザーバー参加し、核軍縮の前進のために保有国と非保有国とをつなぐ架け橋としての役割を果たすことを求めます。

 皆さまの「長崎を最後の被爆地に」との願いを痛切に感じ 、多くの皆さまの核兵器廃絶に向けた、たゆまぬ努力に改めて心からの敬意を表します。長崎の「平和」への想いを伝え、取り組むことは我々の使命であり、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう、若い皆さまの「平和」への取り組みを支援して参ります。また、今後とも被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くして参ります。