国民民主党は12日、議員立法「政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案」（政党ガバナンス強化法案）を参議院に提出した。

　政党の政治活動の公明と公正の確保のためにはその組織運営の透明性と公正性を向上すること、即ち、いわゆるガバナンスを強化する必要がある。特に政党交付金は国民から徴収された税金の為、交付を受ける政党は特に向上することが求められる。

　本法案は政党交付金の交付を受ける政党の組織運営の透明性を向上させるのに必要な制度導入について基本理念及び基本方針を定めている。
　具体的には最高議決機関や内部組織、内部監査、外部監査、党員等の事項について党則に定めることを義務付ける他、支部に関して数や名称、政治資金収支報告書等の情報を公表すること等を義務付けている。
　義務の実効性の確保については、政党交付金の交付の停止や減額など具体的な内容を政治資金監視委員会において別途検討するものとしている。

　提出後、記者団の取材に応じた古川元久政治改革行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は、「政党交付金は国民の税金を原資としている以上、交付金を受けると選択した政党には一定のガバナンスが求められる。今回我々が出した案をたたき台として各党に協議を呼びかけていきたい」と述べた。

古川本部長の他に法案提出に参加した議員は以下の通り。
竹詰仁政党法策定WT座長（参議院議員／全国比例）、森ようすけ政党法策定WT事務局長（衆議院議員／東京13区）、後藤斎政調筆頭副会長（参議院議員／山梨県）、足立康史政調筆頭副会長（参議院議員／全国比例）、かごしま彰宏国対副委員長（参議院議員／神奈川県）、臼木秀剛政治改革行政改革推進本部事務局次長（衆議院議員／比例北海道）、田中健政調会長代理（衆議院議員／静岡4区）、石井智恵政調副会長（衆議院議員／愛媛1区）、許斐亮太郎政調副会長（衆議院議員／福岡4区）、岡野純子政調副会長（衆議院議員／千葉5区）、福田玄国対副委員長（衆議院議員／広島2区）、橋本幹彦国対副委員長（衆議院議員／埼玉14区）