川合孝典拉致問題対策本部長（参議院議員／全国比例）は12日、参議院議員会館内で開催された「北朝鮮の最新情勢を知り、全拉致被害者救出への方途を考える国際セミナー」に参加し、党を代表して挨拶した。

　川合本部長は、政府が認定する拉致被害者17名（内5名は帰国済）のほか、国連機関が拉致の可能性が極めて高いと判断した特定失踪者が51名に上る現状を紹介し、「国際社会の評価と日本政府の認定状況に大きな相違がある。国連との情報共有を進め、政府認定が進む環境を整える必要がある」と訴えた。
　また、北朝鮮向け短波放送の設備更新の遅れや増波の停滞に触れ、「政府が本気で取り組めば改善できる課題であり、情報発信の強化は急務だ」と述べた。
　最後に、自身も取り組んでいる署名活動について、「現在、署名数は2,000万筆に迫っており、来年には必ず達成できるよう、取り組みを続ける。皆さんと力を合わせ、必ず全ての拉致被害者を取り戻す」と決意を述べ、会場に集まった参加者へ協力を呼びかけた。