【冒頭発言概要】

　冒頭二点ございます。経済対策をとりまとめておりまして、今朝の部会で政調会長一任ということになりました。補正予算、あるいは来年度の当初予算に盛り込んでいただくべき、経済対策についてまとめており、明日にも高市総理に私自身が申し入れに参りたいと思っております。具体的な日時時間等が決まれば、（記者の皆さんに）連絡をさせていただきたいと思いますが、最終的に固めて、明日にも高市総理に国民民主党としての経済対策を申し入れたいと思います。
　中身についてはやはり、昨日も予算委員会で取り上げましたけれども、いわゆる年収の壁の引き上げ、これは昨年12月の三党合意の大きなパーツの一つになっています。ガソリン暫定税率の廃止はようやく年内廃止が決まりましたけれども、もう一つの大きな（パーツの）三党の約束事でもある178万円を目指した引き上げ、この実現が物価高騰対策にもなりますし、また同時に働き控え対策になりますので、成長戦略にも資するということで強く申し入れたいと思います。
　また投資を促進するという観点から我々は投資額以上の償却を認める、いわゆるハイパー償却税制ということを従来から取り入れてまいりました。17分野でこれから大胆な投資をということになっていますが、国内投資を、まさに大胆な投資減税で促していくことが必要だということで、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制について申し入れをして、国内投資を拡大していきたいと思います。
　あと代表質問などでもやり取りがありました、教育国債の発行による教育科学技術予算の倍増、これも成長にとっては極めて重要ですので、こういった点も申し入れの中に書き込みたいと思います。そのためにもプライマリーバランスの黒字化の単年度で達成していくという目標についてはやっぱり見直していくべきであり、新たな経済指標で財政の健全性を管理していく新しい手法に移行すべきだということも申し入れたいと思います。
　合わせてこれまで申し上げてきた将来的には再エネ賦課金を廃止をする（ことです）。ドイツは2022年に廃止していますが、電気代が高くなっている要素の一つは、再エネ賦課金が高いということです。まずはこれを徴収停止して、電気代を下げるということを行いたいと思います。
　またアメリカのトランプ関税の影響でアメリカでの自動車販売が落ち込んできています。各社、収益が落ちていますが、その分国内販売を促進するという意味で、取得価格の最大3％でかかっている、いわゆる環境性能割を廃止して国内販売を促進する対策を速やかに打つこと。あとはクリーンエネルギービークル、いわゆるEV車などの取得のための補助金、こういったものも拡充すべきだということを申し入れたいと思います。
　昨日森議員が中心となって質疑をしましたが、いわゆる16歳未満のお子様のいるご家庭に対する年少扶養控除の復活であったり、あるいは障害児福祉の所得制限を全廃していくことなども取り入れて高市総理に申し入れをしたいと思います。

　もう一点は、積み残しになっております医療法の改正についてですが、国民民主党としても社会保障制度調査会で修正案をとりまとめましたので、これを（もって）修正を求めていきたいと思います。医師の偏在対策ということが主な中身になっていますけれども、外来医師が多い、外来医師過多区域において新規の開業について、今回一定の規制が入ることになりますけどでも、新規の開業のみならず既存の診療所に対しても、ちゃんと医療提供をやっていましたかという報告を求める内容になっています。あとは薬剤師など、医師以外の医療職の方のタスクシェアとかタスクシフト、こういったものを進めていくということを書いております。あとはいわゆるプライマリーケアです。一時診療の取り組みを進めていくために、総合診療医制度であったり、あるいは包括払い、人頭払いといった、これはわが党の医療制度改革で既に書いておりますけれども、そういった検討を行っていくことなどを盛り込んだ我が党としての医療法の修正案を提出することを今日決めましたので、あわせてご報告をさせていただきます。