ニュースリリース
【衆予算委】田中けん議員がハイパー償却税制などについて質疑
田中けん政務調査会長代理（衆議院議員／静岡4区）は11日、衆議院予算委員会でハイパー償却税制などについて質疑を行った。
田中議員は高市政権の経済対策について、重点支援地方交付金のみではなく政府が直接中小企業を支援すること、特に中小企業の投資を促進することの重要性を強調。国民民主党がかねて主張している「ハイパー償却税制」に触れ、「様々な投資促進策を通じて、中堅、中小を含めた起業促進を後押しすべき」として総理の見解を求めた。これに対し高市総理は、「ハイパー償却税制でございますけれども、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということだろう」としたうえで「ご提案も真摯に受け止めたうえで、ハイパー償却の有効性、海外の制度の利用実態なども踏まえながら必要な措置について議論を深めてまいります」と前向きに答えた。
また、田中議員は制度開始以来高騰を続ける再生可能エネルギー促進賦課金（再エネ賦課金）についても、制度廃止による電気代値下げを求めた。これに対しても総理から「経済産業省の関係審議会で速やかに議論を開始して、必要な検討を加速する」との答弁があった。