福田玄議員（衆議院議員／広島2区・比例中国ブロック）は4日、国民民主党を代表し、衆議院本会議で議題となった与党提出の地方交付税法等の一部を改正する修正案に対する反対討論を行った。討論の全文は以下のとおり。

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　国民民主党の福田玄です。

　国民民主党・無所属クラブを代表し、与党提出の「地方交付税法等の一部を改正する」修正案に反対。国民民主党と立憲民主党が共同提出した「地方税法および地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。

　私たち国民民主党は昨年10月の総選挙で手取りを増やすという理念のもとに、様々な公約を掲げて7議席から28議席へと4倍増の議席をいただきました。その理念の根本にあるものは、額に汗して働いている、頑張ってなんとか今の暮らしを守っている中間層が少しでも楽になり報われることが、この国の経済の好循環を取り戻し物価の上昇を上回る賃金や所得の上昇を実現するために必要だという強い想いからです。

　まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。この修正案は、私たちが30年動かなかった年収の壁に議論をフォーカスさせて選挙を闘い国民的議論を喚起したからこそ動き出した重要な政策の一端ではないでしょうか。

　今回の与党修正案ではインフレによる物価上昇で賃金が上がっても、所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りしてしまういわゆるブラケットクリープ対策と憲法25条の生存権の保証はある程度実現するものと思われます。

　しかし、その内容は、年収を5段階に切り分け基礎控除額が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民の生活苦に応えたものとなっていません。

　また、昨年12月の自民・公明・国民民主党の3党で合意した「いわゆる103万円の壁は国民民主党の主張する178万円を目指し来年から引き上げる」という内容とはかけ離れていると言わざるを得ません。

　さらに、この与党修正案では個人住民税の所得控除額の上限は10万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、この物価高で悲鳴を上げている国民の声に応えるものになっていないと言わざるを得ません。

　私たちは低所得者対策を求めていたのではなく、全国民が安心してお金を使い経済の好循環を実現するそのスタートを切ることを求めたのです。

　次に、立憲民主党と共同で提出した「軽油引取税の当分の間税率の廃止」法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきた「ガソリン税のトリガー条項の凍結解除」つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。

　特に、軽油価格は物価高騰の大きな要因となっている「輸送費」を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。

　昨年12月の3党合意の中には、「ガソリン税の暫定税率は廃止する」と明記されています。そして、私どもは現下の物価高を背景に令和7年度の実施を再三求めてきました。

　しかし、作年末から今にいたるまで与党からは実施時期の明確な提案はありません。

　私たちは、納税者目線で国民の生活を守るため対決より解決の精神に則り、一日でも早く国民の負担を軽くするべく立憲民主党と共同で燃料に関わる負担を軽くする、ひいては国民の生活を少しでも楽にするための法案を提出しました。共に、国民負担の軽減に取り組もうではありませんか。

　政府は、この「軽油引取税の当分の間税率の廃止」も、国民の声に真摯に向き合い早期に実施すべきです。

　以上、皆さまのご賛同をお願いして討論といたします。