国民民主党は17日（月）、参議院に国民民主党議員立法「児童対象性犯罪等の防止を図るための児童福祉法等の一部を改正する等の法律案」を提出した。この法律案は、児童福祉施設、教育施設その他児童（十八歳に満たない者）が生活し、又は活動する場における児童対象性犯罪等の防止を図ることが喫緊の課題であることに鑑み、その防止を図るため、刑に処せられた者に係る欠格事由の厳格化を図るとともに、児童に日常的に接する業務に従事しようとする者について児童対象性犯罪等の経歴を有しないことを証明する制度（無犯罪証明制度）を整備するもの。

　法案提出には、伊藤孝恵副代表（参議院議員／愛知県）、舟山康江政務調査会長（参議院議員／山形県）と礒﨑哲史政調会長代理（参議院議員／全国比例）が参加した。