2024年3月28日、令和6年度予算三案に対する討論に立った伊藤孝恵参議院議員が自身の就職活動で100社もの会社に落ちたことを述べた際、議場に笑いが起こったことに端を発し、国会議員の就職氷河期世代に対する認識不足を問う声がSNSにあふれました。
　国民民主党では、当該世代の実態把握のため4月15日～28日までオンラインアンケートを実施し、8日間で933人の当事者等から回答を得ました。その中で、最も多く寄せられたのは、就職氷河期により安定的な職に就くことが出来なかったことによる現在の生活および将来への不安であり、政府実施の「就職氷河期世代支援プログラム」については87.8％が利用していない、又は聞いたことがないとの声でした。
　国民民主党は、行政や社会、当事者の中にもある就職氷河期世代に対するバイアス（無意識の思い込み）の調査を求めると共に、就職氷河期世代を中心とした我が国の中高年層が直面する課題の解決に資すると思われる政策を、以下提言いたします。

就職氷河期世代の固定イメージ（男性×非正規）の払拭
①就職氷河期世代の実態調査と政府施策の検証

就職氷河期世代を中心とする中高年層の年金不安への対応
②厚生年金の「過去遡及納付」と「最低保障年金制度」の構築

就職氷河期世代に“履歴書と面接を入口としない採用”を
③国主導によるソーシャルファームの全国展開 ＜民間企業採用促進＞

就職氷河期採用凍結による人材の世代不均衡是正
④公務員採用を拡大 ＜公企業採用促進＞

就職氷河期世代のリカレント・リスキリングに生活支援で伴走
⑤求職者ベーシックインカムの導入

切実な就職氷河期世代の親介護問題
⑥ビジネスケアラー支援策の充実

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＜参考＞
・2024年5月9日- 就職氷河期に特化した政策立案に向けてのアンケート（結果概要）
・2024年6月25日- 国民民主党 代表定例会見（本提言を発表）