国民民主党は12日、エネルギー高騰＆熱中症対策「緊急家計応援プラン」を取りまとめた。

　今年4月以降、電気代の再エネ賦課金の大幅アップや電気、ガス代への補助金削減に加え、円安や原油価格の高止まりが、家計や企業に大きな影響を与えている。

　本プランは、国民生活を守るとともに、今夏の熱中症を予防する策を提起するもの。

内容は以下の通り。

１家計等応援プラン
①熱中症予防手当5万円支給（夏季期間/低所得者向け）
②再エネ賦課金徴収停止、再エネ賦課金の在り方の抜本的見直し、年度内に具現化
③ガソリン減税（シン・トリガー条項凍結解除＆暫定税率廃止）
④基礎控除、給与所得控除引上げ（1995年以降、103万円継続）
⑤地方創生交付金による夏期の水道料金減免

２熱中症対策
①能登半島地震被災地における全ての避難所（体育館等）、仮設住宅等でのクーラー設置
②公共施設、商業施設等の「クーリングシェルター」の指定促進と周知
③熱中症警戒アラートのわかりやすい発信と高齢者等への周知、熱中症対策徹底
④（公立）小中高校の体育館への冷暖房整備交付金の補助率引上げ