【玉木代表冒頭発言】

　あけましておめでとうございます。本来であれば毎年恒例の伊勢神宮に新年の参拝をし、その後現地で年頭の記者会見をしますが、今回は1月1日に発生した能登半島の地震の被害が拡大しておりますので、そうした事態も踏まえて今年は伊勢の参拝を取りやめ、こちらで年頭の会見をすることとなりました。
　先ほど10時から、榛葉幹事長を本部長とする党の災害対策本部を開き、石川県連や北陸電力の労働組合幹部をはじめ、現地の被害状況の共有と今後の対応についての会議を開催しました。甚大な被害が生じており、30,000戸ほどの停電が発生しています。なかなか復旧が進まない一番の理由は現地に行けないことです。道路が陥没したり隆起したりして、作業員が現地に行き必要な作業をすることができません。この点に関して国民のみなさんにもご理解いただきたいのが、支援したいという思いもあって一般車両が現地に入っていて渋滞が起こっていて、作業車などが現地に入れないこともあります。石川県からは緊急車両以外の車両は規制するという話も来ています。今はとにかく自衛隊、警察、消防といった緊急車両で、職員が命を救うために全力を挙げていますので、現地に一般車両が入ることは差し控えていただきたいということです。支援物資についても、すでに石川県知事から発表がありますが、個人からの支援物資については現在受け付けていない、企業等のまとまった物資は担当部局に連絡すれば対応するということです。皆さんのお気持ちは分かりますが、現地の作業を勘案すると、今は現地に入るなど個人としての支援は差し控えていただきたいということが現地からもございました。
　もう一つは、志賀原発がございます。さまざまな心配、懸念は分かりますが、事実に基づかない偽情報が広く拡散され、いたずらに不安をあおり、被災者支援や復旧・復興の妨げになっている事例も見受けられます。こういった発信については控えていただきたいと思います。我々としては一次情報をしっかりと発信し、客観的で事実に基づいた情報発信を強化していくことについても確認しました。現地では電力と水道が欠けている状況で、困難な状況が続いています。そのためにも皆様のご協力をいただきたいです。
　国民民主党としても、少し落ち着いた段階で現地とも連絡を取り、私自身現地に参りまして、被災地のニーズをしっかり把握したうえで関係部局にもつなげますし、国民民主党としての支援活動にもつなげてまいりたいと思います。

　羽田空港で起きた日航機と海保機との衝突事案です。JALの乗務員と乗客のみなさんの協力で脱出が無事に行われたことについて関係の皆様に敬意を表します。同時に、物資を被災地に運ぶということで正月返上で任務に取り組んでいた海上保安庁の5名の職員の尊い命が失われたことに心から哀悼の意を表します。重傷を負っている機長の1日も早い回復を祈ります。大変な事故ですが、支援のためになんとか任務を果たそうとしていた中での事故ですので深い悲しみを禁じ得ません。原因究明、再発防止、そして繁忙期でもありますので羽田空港の早期再開を期待します。

　年末から取り組んできた政治改革の問題です。いわゆる自民党派閥の裏金問題は今も捜査が進んでいますが、二度とあってはならない事案です。我が党としても古川元久・政治改革推進本部長のもとで政治資金規正法や政党助成法など関連法案の改正について協議を進めています。
　いくつかの対応が必要だと思います。一つは、今は会計責任者だけが処罰の対象となりますが、会計責任者が勝手にするわけではありませんので、政治家本人に責任を問える法改正が必要ではないかというのが一点。もう一つは、私学助成法第5条では法律に違反したり資金管理が不適切だったりする場合は、私立大学への助成金を減額できるという規定があります。政党助成法にはこうした規定が一切ございません。そもそも政党のガバナンスを定める政党法のような法が必要ではないかという議論は長年行われてきましたが、手がつかないまま今日に来ております。政党のガバナンスを高める必要な法整備や、私学助成法のように組織的な法令違反が行われたようなケースには、政党助成金についても減額あるいは止めることができるという規定を用意する必要があるのではないか、こういったことも議論しています。あるいは我が党はすでに党のパーティーでは実施していますが、パーティー券の販売・集金を銀行口座あるいはクレジットカードといった出入金が記録に残る形で行われることを原則とする、現金でやりとりすると入りと出をどちらも隠すことができますので、決済の電子化も合わせて行う必要があると思います。また、いま一部PDFでも提出可能ですが、政治資金収支報告書のデジタル化により名寄せを簡単にできるようにするとか、政治資金のDX化も行わなければいけないと思います。合わせて旧文通費や、この間問題になってきた政策活動費について透明性をどう高めるかについても議論が必要だと思います。
　党内でも法改正に向けた議論を詰めておりますので、まもなく始まる通常国会で必要な法改正の提出を考えております。このことについては自民党の自浄作用が期待できませんので、他の野党とも連携しながら必要な政治改革を進めてまいりたいと思います。

　最後に、トリガー条項凍結解除に向けた三党協議です。国民民主党の大塚政調会長、自民党の萩生田政調会長、公明党の高木政調会長で2回協議を行ったところで裏金問題が発覚し、まるまる一か月協議ができず、時間を空費したことは非常に残念です。ただ年の最後の12月28日に、自民党の渡海紀三朗・新政調会長と大塚政調会長、高木政調会長で再びトリガー条項凍結解除に向けた協議の場が持たれたことは評価します。内閣不信任案に賛成したことをもって、協議できない旨の発言が公明党から出ていましたが、再びテーブルについていただいたことは率直に歓迎したいです。一方で、法改正をしてトリガー条項凍結解除を実施して春に間に合わせようとすると、通常国会が始まるまで2～3週間だと思いますが、その間に一定の方向性を出さないと必要な法改正が間に合わないと思います。スピードアップして、実現に向けた協議を加速してもらいたいと思います。我が党としても最大限協力してまいりたいと思います。

　今年は辰年ですので、飛躍の年にしていきたいと思います。辰年は過去を振り返ると、明治維新につながる戊辰戦争や、我が国がアジアの中で近代国家としての地位を確固たるものにした日露戦争、これらは辰年に始まっています。政治の世界では、ロッキード事件もリクルート事件も今回の裏金問題もすべて辰年に起こっています。ここからどういうプラスの変化につなげていけるかが政治に問われている真価だと思いますので、我々国民民主党としては、動きのある辰年という年を日本にとってプラスの変化を起こせる年にするよう責任を果たしてまいりたいと思います。

【榛葉幹事長冒頭発言】

　大変厳しい1年の始まりとなってしまいました。能登地域の大震災、羽田空港での事故、各地で火災や災害が起こっていると。現地で対応にあたってくださっている方々、とりわけライフラインを守っていらっしゃる電力の現場で頑張っていらっしゃる皆様や、消防、警察をはじめとする方々に心から敬意を表します。また、メディアの皆様も正月返上で現地で様々な情報を我々に提供し、なるべく早い復旧に陰ながらご尽力いただいているそれぞれの皆様にも心から敬意と感謝を表します。
　政治がしっかりと機動して、1日も早い人命の救助、そして日常の復興に汗をかいていきたいと思います。先ほど代表からもありましたが、やはり現場の道路がまだ復旧していないということで、ライフラインの復旧・復興をしたくてもできない状況にあります。自衛隊も相当頑張ってくれていますけれども、このへんも注視をしていきます。また、言われなきフェイクニュースが国内外から流れている。一部国会議員からも誤った情報を流しているという状況も散見されます。大問題であります。しっかりとこういう問題は検証していきたいと思いますし、とりわけ国外からのフェイクニュースには政府もしっかりと対峙して検証してもらいたいと思います。こういった状況は混乱のもとでございますので、対応していきたい。今年1年、心して国民生活の向上と我々の目標とする政策の実現のために、玉木代表を先頭に臨んでいきたいと思います。