玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は5日午後、国会内で岸田首相をはじめとする各党党首と会談を行い、令和6年能登半島地震にかかる対応について協議を行った。

　玉木代表は、停電からの復旧や支援物資の輸送力強化などについてとりまとめた「令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望（第一弾）」を提示し、復旧・復興に向けた具体策を提案。予備費の活用に留まらず、補正予算編成の必要性についても言及した。

　また、車両渋滞などの影響により必要な支援が必要なところに行き届かなくなる可能性が生じているため、国民に現時点での被災地への車両乗り入れをしないよう政府から呼びかけてほしいと要請。加えて原子力発電等の震災関連のフェイクニュース対策にも万全を期してほしいと申し入れた。

　要望の内容は以下のとおり。

令和6年能登半島地震の現場対応を踏まえた要望（第一弾） 

　令和６年１月５日 国民民主党代表　玉木雄一郎 令和6年能登半島地震の発生から７２時間が経過し、一人でも多くの生存者の発見と救出が急がれる。まずは、孤立集落の解消と必要な物資の提供、体調不良者への対応（感染 症対策及びエコノミー症候群対策を含む。）に全力をあげるよう要請するとともに、特に、下記の点について要望する。

（１）迅速な停電等の復旧に向けた道路の早期啓開と渋滞緩和のための規制強化
　北陸電力は停電等の復旧に向けて他電力の応援も得て全力で取り組んでいるが、 地震による土砂崩れや倒木、道路の損壊や交通渋滞等により被災状況を把握するための巡視もままならず、また復旧作業に必要な重機を送れない現場が未だ多くあるの が実態。ついては、国・自治体連携の下、土砂や倒木の処理等の道路啓開及び復旧並びに道路規制強化による渋滞緩和に努めていただきたい。

（２）空路や海路による支援物資輸送力の強化
　現地では、水、ガソリン、灯油、簡易トイレ、衛生用品、育児用品、生理用品などが不足しているが、道路の損壊と渋滞が深刻であり、ヘリを使った空路や輸送船を使った海路での輸送力を強化していただきたい。近距離であれば支援物資はドローン空輸で届けられる可能性がある。被災地周辺でのドローン規制の一時的緩和も検討いただきたい。

（３）補正予算の編成を含めた復旧・復興に向けた柔軟な財政出動
　生活や経済を支えるインフラ（電力や水道、通信、道路、交通機関等）の整備や耐震化の促進、更には今回のように幹線道路が寸断された場合の海上輸送など広域 的な支援体制の構築などに向け、補正予算の編成も含む十分な財政出動をお願いしたい。また、半導体工場では機材の微小なズレで生産ができなくなり、復旧に時間もかかるため、経済安全保障の観点からも早期の政府サポートをいただきたい。

（４）被災者生活再建支援制度の支援金の上限の引き上げ
　昨今の物価上昇を踏まえ、２００４年から変わらない最大３００万円（全壊）の被災者生活再建支援金の上限額を引き上げ、被災者支援に万全を期すこと。

（５）偽情報の拡散抑制と事実に基づいた発信の強化
　被災者支援や復旧・復興の妨げとなるような偽情報の発信をしないよう、政府からも積極的に呼びかけると同時に、特に原発関連情報については、北陸電力だけに 頼るのではなく、政府や規制委員会からも正確かつ最新の情報を積極的に発信していただきたい。

以上