玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は24日、愛媛県松山市の狸モニュメント前で開催された街頭演説会に参加した。

　玉木代表はトリガー条項凍結解除についての必要性を訴えつつ、ガソリン価格を下げるためには、ガソリンの暫定税率（当分の間税率）廃止や二重課税解消を行うべきだと訴えた。ガソリンの暫定税率は道路整備に特化した財源として約50年前に導入されたものの、2010年には同率の特例税率に置き換えられ一般財源化されている。1989年には消費税が導入され、税に税が上乗せされた状態が続いていると説明。ガソリン代の値下げが実現すれば、中小企業が従業員の給料を上げる原資を確保することにもつながるとの考えを述べ、「物価とガソリン価格の高騰対策を行い、賃上げの環境を整える」と力を込めた。
　また、自民党の派閥の裏金問題でトリガー条項凍結解除に向けた3党協議が停止されている現状を受け、「与党はどこを向いて政治をしているのか。自分たちを守ることより、国民の皆さんが今何を政治に対して求めているのか。何が駄目だと言ってるのか。その思いにいしっかりと耳を傾けるべきだ」と与党の対応を厳しく批判した。

　街頭演説会には愛媛県連総支部連合会から、いしいともえ愛媛県第1区総支部長と加藤昌延新居浜市議会議員も参加した。