国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は7日、大阪府を訪れ、天神橋筋六丁目及び千里中央駅にて街頭演説を行った。

　玉木代表はトリガー条項凍結解除についての必要性を訴えつつ、ガソリン価格を下げるためには、ガソリンの暫定税率（当分の間税率）廃止や二重課税解消を行うべきだと訴えた。ガソリンの暫定税率は道路整備に特化した財源として約50年前に導入されたものの、2010年には同率の特例税率に置き換えられ一般財源化されている。1989年には消費税が導入され、税に税が上乗せされた状態が続いていると説明。「二重課税をやめるだけでもガソリン代は下がるし、暫定税率も『暫定だ』『当分だ』と言いながら半世紀も続いている」と問題意識を述べた上で、「トリガー条項の凍結解除とあわせて、抜本的な税制改正を行うべき時だ」と力強く訴えた。また、ガソリン代の値下げが実現すれば、中小企業が従業員の給料を上げる原資を確保することにもつながると述べ、「我々の政策はすべて給料を上げることに直結している」と強調した。

　演説の中では、政府内で障害のある子どもの補装具の購入補助における所得制限撤廃が検討されていることにも触れ、神奈川県での街頭演説の際に当事者から障害児福祉の所得制限撤廃についての要望を受け党を挙げて取り組んできたことにも言及。玉木代表は、補装具などは子どもの成長に応じて買い替える必要性があることから、保護者の経済的負担の軽減が必要だと指摘しつつ、「一生懸命働いて子どもに貯蓄を残そうと努力すればするほど所得制限の対象になっていくのは理不尽だ」と述べ、「託してくれた声に応えるためにも、所得制限撤廃に向け全力で取り組みたい」と意気込んだ。

　玉木代表は最後に、「自分の次の選挙のことばかり考えることから決別し、ただひたすらに国民生活を良くするための政策を実現していこうと立ち上がったのが国民民主党だ」と結党の原点を振り返り、「与野党関係なく、政治家が正論と覚悟を見せなければ、この国は良くならない」と訴え、党への支援を呼びかけつつ挨拶を締め括った。

　街頭演説会には白岩正三・豊中市議会議員（大阪府総支部連合会幹事長）、池永裕樹・大阪狭山市議会議員をはじめ、党学生部の部員も多数参加した。