ニュースリリース
【参予算委】舟山参議院議員会長が所得税減税などについて質疑
舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）は1日、参議院予算委員会で所得税減税などについて質疑を行った。
舟山議員は所得税減税について「一年限りの4万円（の減税）でどれだけ効果があるか疑問だ。税を還元するのであれば、給付ではなく控除の増額を考えるべきだ。物価高の中で生活に必要な最低限のお金は増えている。そうなったときに、基礎控除や給与所得控除を大きくして可処分所得を増やす方が、直接的に減税効果がある」と主張した。
子育て支援については、高校生の扶養控除の見直しに懸念を示し「見直しや縮小はしないと明言していただきたい」と岸田総理に求めた。総理は「廃止を前提とした議論はしていない。かえって負担が増えるという懸念があることも踏まえて整理し結果を出していきたい」と答えた。舟山議員はさらに、年少扶養控除に関して「扶養控除は親族の扶養に対して認められる控除であって、16歳以上にしか認められていないことはそもそもおかしい。廃止された年少扶養控除を戻して、0歳から64歳まで扶養に対しては控除を作ることを決断いただきたい」と述べたが、総理からは「1つ1つ議論を進めていく」との回答に留まった。
続いて農業について、所得が少ないため農業人口が減り、農地も減少しているという現状認識を示し「価格転嫁が難しい品目をどうするのかという議論が圧倒的に足りない。海外では再生産可能な所得の確保という名目でさまざまな直接支払いが行われている。農地を守ることに非常に重点を置いている。そして人も大規模（農家）だけではなく多くの人を守る。こういった方向性を検討いただきたい」と訴えた。