国民民主党は1日、国民民主党議員立法「所得税減税法案」（名目賃金の水準の上昇を上回る国民の所得税の負担の増加に対処するために所得税に関し講ずべき措置に関する法律案）を参議院に提出した。

　提出には大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）、浜口誠政務調査会長代理（参議院議員／全国比例）、田中健政調副会長（衆議院議員／静岡4区）、舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）、嘉田由紀子倫理委員長（参議院議員／滋賀県）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）、礒﨑哲史副代表（参議院議員／全国比例）が参加した。

　昨今の物価高騰に加え、賃金上昇を上回る所得税の負担増加が国民生活に多大な悪影響を与えている。こうした事態に対処するために、本法案は令和6年以後の所得税について物価上昇率、名目賃金上昇率等を考慮して、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げる等、所得税に関し講ずべき措置について定めるもの。

　法案提出後、大塚政務調査会長は記者団の取材に応じ、「国民負担が大きくなっている中、それに見合った恩恵が感じられない国になってしまった。あらゆる税に対し減税を含めた抜本的な見直しを行う局面になった」と語った。