【冒頭発言概要】

　11月2日にも政府の経済対策が決定されるということです。我々としては、既にまとめている経済対策を実現するための法案を今週以降、順次出していきます。今話題になっている所得税の減税ですが、我々は何万円を1年間だけ給付するとか減税するとかいうことではなく、インフレに経済が大きく変わっている中で、生活のコストがそれに伴って上がっていることを踏まえ、基礎控除の引き上げを中心とした、インフレ時代に適用した所得税改革としての所得税減税法案を出します。我々は一時的な、ましてや選挙目当てと言われるような税制改正ではなく、まさに今インフレに日本の経済社会が覆われている中で、それに対応した所得税体系を作っていく、地に足のついた哲学と理念に基づいた税制改正を提案していきます。同じ所得税の減税であってもその中身と信念が違うということを、これからの論戦の中で訴えていきます。その一環として、まもなく国民民主党としての所得税減税の法案を提出します。
　併せて今用意しているのが、これは持続的な賃上げを実現するまでの時限的な措置ですが、消費税を減税して単一税率にして、結果インボイスもいらないという政策を訴えてまいりました。それを実現するための消費税の減税法案、これを所得税の減税法案と併せて提出したいと思います。
　併せて、来る衆議院選挙の公約にも入れる予定ですが、従来から私が代表選挙でも提案してきた若者減税、これも具体的な法案の中身がほぼ固まりましたので、でき次第合わせて国会に提出を図っていきます。やはり税金と社会保険料が上がって、特に若い人の税・社会保険料の負担が非常に高く、せっかく賃上げしたけれども実感がない、生活が楽になったと感じないという若い人もたくさんいます。そういった方々をしっかりと支援する法案をこれからも出していきます。国民民主のそういった考え方を、この臨時国会でもしっかりと訴えていきます。