国民民主党の前原誠司代表代行（衆議院議員／京都2区）と玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）は4日、国民民主党青年局が開催した学生部との意見交換会に出席し、それぞれ学生部有志との懇談を行った。（登壇順に記載）

　前原代表代行は冒頭、「日本がリアリズムに基づいた国際政治を行うためには、アメリカに頼っているだけではだめだ。アメリカが何があっても必ず守ってくれるかは分からない。私は国民民主党の政策の三本柱をどれも重要なテーマだと思っているが、そのうち『自分の国は自分で守る』ということは人生をかけて取り組んできたものだ」と安全保障政策について述べた。続いて学生部からの質問に答え、「この30年間で日本の文教科学予算は3,000億円しか増えていない。日本の競争力が落ちた原因は、人への投資をしてこなかったからだ。だからこそ、教育予算を倍にして、大学までは基本的に授業料を国が持ち、親の所得に関係なくすべての子どもが学べる国にすることが必要だ」と主張した。

　玉木代表は冒頭、「日本の実質賃金は1996年以降下がっている。一方で韓国もアメリカもイギリスもドイツもフランスも、他国はみな実質賃金が上がっている。頑張って働いても給料が下がっていくようでは、日本で働いている意味が失われてしまう。それを変えるために、教育や科学技術が重要だ。教育国債を発行して、科学技術予算を倍にする」と経済政策について述べた。続いて学生部からの質問に答え、「国民民主党は消費税の5％への減税を掲げている。これは変わらないが、5％でも8％でも単一税率に下げることが重要だ。単一税率ならインボイスも必要ない。物価が上がることで消費税収が上がるので、消費税を増税する必要はなく、むしろ上振れした分を使って減税するべきだ」と主張した。

　意見交換会には青年局の鈴木敦副局長（衆議院議員／新神奈川18区）と川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）も出席した。鈴木副局長はエネルギー政策や外交政策などについて、川合幹事長代行は出入国管理やカスタマーハラスメント対策などについて語った。