2023年8月6日

広島の「原爆の日」にあたって

国民民主党代表 玉木雄一郎

　７８年前の今日、人類史上初の原子爆弾が広島市に投下されました。多くの尊い生命が失われました。 原爆により犠牲になられた皆さまに哀悼の誠を捧げ、心よりご冥福をお祈り致します。また、ご遺族の皆さま、７８年たった今も癒える事のない苦しみを背負い、筆舌に尽くしがたい苦悩の中を生きてこられた被爆者の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

　広島原爆の「黒い雨」を浴びた原告84 人全員を被爆者と認めた広島高裁判決から２年が経過し 、原告以外の方々も広く救済する被爆者認定の新基準の運用が開始されています。今後も国の責任において援護するとの「原爆被爆者援護法」の理念に基づいて救済を進めていく事が求められています。

　今年５月にはここ広島の地でG７サミットが開催されました。各国首脳が被爆地広島に集い、平和記念資料館を訪問し、被爆者の話を直接聞く機会が設けられ、被爆の実相に触れたことは、大きな意義がありました。しかし、一方で、被爆者の皆様の願いであった核兵器廃絶へ向けた具体的なアプローチが明確に示されず、加えて、「広島ビジョン」に「被爆者」、「核兵器禁止条約」に関する言及がなかったことは落胆をもって受け止められています。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、 いま世界で核兵器が使用される懸念が高まっています。断じて、この暴挙を許すことはできません。非人道的な核兵器の惨禍を二度と繰り返さないよう、わが国は、国際社会の先頭に立って、核兵器廃絶の取組みを進めていく重要な使命があります。
　昨年は参加を見送った核兵器禁止条約締約国会議についても、今年１１月にニューヨークの国連本部で開催される第２回 締約国会議にはオブザーバー参加し、被爆の実相を広く世界に伝えると共に、核保有国と非保有国とをつなぐ架け橋としての役割を果たす事を政府に強く求めます。

　今後とも国民民主党は、被爆者の皆様、被爆者援護を粘り強く求め続けてこられた多くの関係者の皆様とともに、被爆者援護施策の充実、諸課題の解決に全力を尽くす事をお誓いすると共に、併せて、被爆者の高齢化が進む中、被爆体験を風化させることのないよう、若い皆さんの「平和」への取り組みを支援して参ります。