古川元久国対委員長（衆議院議員／愛知2区）は7日、東京都内で開催された「7.7 賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」に参加し、党を代表し挨拶した。

　古川委員長は「物価高騰から国民の暮らしをどう守るのかが日本の最大の課題である。物価上昇率を上回る持続的な賃金上昇を実現していかなければならない。そのためにも、資材やエネルギーの価格が高騰する一方で、適正に価格転嫁することができない今の状況を変える必要がある」と「給料が上がる経済」の必要性に触れた後、「建設国保をしっかり強化し守っていく。そしてインボイスやマイナンバーの問題などをしっかりチェックをしていきたい。法律は変えることが可能だ。国民民主党は、全建総連の皆さんと心を合わせて、皆さんの暮らしと仕事を守っていくために全力を尽くしていきたい」と力を込めた。

　大会には舟山康江参議院議員会長（参議院議員／山形県）も参加した。