古川元久政治改革・行政改革推進本部長（衆議院議員／愛知2区）は26日午後、衆議院議員会館内で開かれた第8回衆議院選挙制度協議会に出席した。
　衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについて、院の正式な機関を設ける前段階として、各党の実務者による協議会の場を設けるとした与野党国対委員長の合意に基づく会合の第8回目。
　
　今回は、先週の河野洋平・自民党元総裁に引き続き、小選挙区比例代表並立制導入の当事者であり連立政権の首相であった細川護熙・元内閣総理大臣を招聘。マスコミクローズドの中で、当時の議論の経緯や、30年経った現在の状況についての評価などについてご講演を頂いた後、各党代表者との質疑応答が行われた。古川本部長からは、当時と現在の政治不信に対する質の差異や、細川氏が目的としていた「穏健な多党制」と現在の政治や選挙状況との乖離についての所感を伺った。

　会議後、古川本部長は記者団のぶら下がり取材に応じ「現行の選挙制度に対して、先週の河野氏とやや異なり、ある程度想定の範囲内だというご評価であった。もっとも小選挙区と比例代表の定数配分は、民意をより的確に反映するために改善の余地があると感じておられるようだ。この2回、細川氏、河野氏お二人のお話を伺う中で、当時は人口減少や人口動態については全く議論されていなかったことも明らかになった。一票の較差と人口以外の要素を考慮した選挙区割りなどを考えていくには、単に選挙制度上の問題でなく、やはり憲法も含めた議論も必要になってくるのではないか」と述べた。

　次回第9回の会合は、第8次選挙制度審議会委員でもあった佐々木毅・元東京大学総長を招聘し、7月24日（月）に行われる予定。