新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案の可決について

国民民主党政務調査会長　舟山 康江

　本日、新型インフルエンザ等対策特別措置法等改正案が衆議院で可決されました。 重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日だけというのは国会審議のあり方として極めて異例です。各党の意見が十分に反映されないまま、与野党合意によって国会審議の前に事実上すべてが決められ、国会審議が有名無実化したことは禍根を残すもの です。

　合意内容については、一定程度前進し評価できる点もありますが、国民民主党は、以下に掲げる理由から同改正案に反対しました。

　同改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が、事業規模等に応じた十分な支援を受けられるか否かでしたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣 答弁でも、事業規模に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。

　また、新設される「まん延防止等重点措置」については、私権制限と罰則を伴う重大な法改正です。にもかかわらず、事前の国会報告について、法的な義務がなく、附帯決議におい ても十分な担保がなされていません。加えて、公示（発動）に当たっての客観的基準が規定されていないことは、民主的統制の観点から問題です。

　加えて、「緊急事態措置」の前に「まん延防止等重点措置」というグレーゾーンを新設し、平事と有事の差を曖昧にしてしまったことで、緊急事態宣言発令の実効性がむしろ低下しないか、大いに疑問です。罰則は緊急事態措置に限定すべきであり、まん延防止等重点措置からは削除すべきです。

　そもそも、私たちが特措法等の改正を求めたのは、十分な補償と罰則をセットで導入し、感染拡大防止の実効性を高めるためです。十分な補償もない中、罰則だけを導入することは、緊急事態措置の実効性を無にする可能性があります。しかも自民党の議員が自らに課したはずのルールすら守らない状況では、国民の理解が得られるはずもありません。

　国民民主党は、参議院でも引き続き同改正案の問題点を指摘し、政府与党に見直しを迫るとともに、今後も、国民の理解を得つつ、コロナ危機からすべての国民の命と生活を守るた め、全力を挙げてまいります。