国民民主党は11日、議員立法「総合的安全保障上の土地取得規制法案」（外国人土地取得規制法案）を参議院に提出した。

　本法案は我が国における土地の取得・利用・管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地の取得・利用・管理の規制に関する施策を総合的に推進するものである。

　具体的には、政府に対して、実態調査の早急な実施を行ったうえ、基本方針に基づく推進計画の策定を行うほか、土地取得等問題対策推進本部を設置するなど所要の措置を講ずることを定める。

　法案提出後、大塚耕平政務調査会長（参議院議員／愛知県）は、記者団の取材に応じ「重要土地規制法で防衛施設の周囲1kmは規制されたが、それ以外にも安全保障上問題となりうる土地はあるので、全ての土地につき政府に調査義務を課した法案である。また、条約上の理由で必要な処置がとれない場合、政府が所要の外交上の取り組みをするよう明示した点も画期的だと思う」と述べた。

　法案提出には大塚耕平政調会長のほか、川合孝典幹事長代行（参議院議員／全国比例）、浜口誠政務調査会長代理（参議院／全国比例）、竹詰仁参議院国対副委員長（参議院議員／全国比例）が参加した。