浅野哲青年局長（衆議院議員／茨城5区）は21日、国民民主党、自民党、公明党による第2回目の「少子化対策・子育て支援に関する実務者協議会」に出席し、党の子ども子育て支援政策について紹介した後、意見交換が行われた。

　終了後、浅野議員は記者団の取材に応じ、「協議内で、我々の考えを与党に説明させていただいた。特に児童手当の所得制限撤廃に関しては、国民民主党が従前から公約に掲げて議論をリードしてきたという自負がある。今後も具体的な提案を行っていきたい」と意気込みを語った。