2023年11月29日

令和5年度補正予算の成立にあたって(談話)

国民民主党政務調査会長
大塚耕平

　本日、令和５年度補正予算が成立しました。

　我が国では、記録的な円安等の影響で、急激な物価高が進行しており、日本経済と国民生活はさらに厳しい状況に直面しています。こうした中、国民民主党は足許のガソリン・軽油価格高騰対策が急務と判断し、2年前の衆議院総選挙から他党に先駆け「トリガー条項の凍結解除」を公約に掲げ、必要性を再三、政府に訴えてきました。

　こうした我が党の動きを受け、昨年、与党は国民民主党との間で「原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム」を設置しました。国民民主党が粘り強く交渉した結果、補助金の拡充によるガソリン値下げを実現することができました。

　現在の補助金による値下げは2024年4月末で終了することになっていますが、それまでに現在の燃油高が収まっているとは考えにくい状況です。また、補助金は石油元売り会社への補助を通じてガソリン等の値下げを図るため、効果が実感しにくいという問題もあります。コストをかけて税金を徴収し補助金として配るよりも減税の方が効率的であり、そのときの価格に合わせて柔軟に値下げができるという点でもトリガー条項凍結解除の方が優れた政策手段だと考えます。

　11月22日の衆議院予算委員会において岸田総理は、トリガー条項凍結解除に関し、与党と国民民主党との間の協議会を再開し、実現に向けて検討を進める考えを表明しました。

　このような状況を踏まえつつ、より効果的な物価高対策を行うことを今後一層強く政府に求めていくためにも、本補正予算については予算の緊要性、財政民主主義の観点から留意すべき点は多々あるものの、賛成するという結論に至りました。

　国民民主党は「対決より解決」、あくまで政策本位で行動し、国民のためになる政策を実現する姿勢は結党以来一貫しております。今後も改革中道の立場から、国民のための政策を提案し、政府与党に実現を迫っていくために努力してまいります。

以上