2022.06.16-党声明

【談話】衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告にあたって

衆議院議員選挙区画定審議会による区割り改定案の勧告にあたって

国民民主党政治改革・行政改革推進本部長
古川 元久

 本日、政府の衆院選挙区画定審議会は選挙区区割り改定案を岸田首相に勧告しました。今回の区割り改定案は25都道府県の140選挙区を見直す過去最大規模のものとなります。

 この改定案は、1票の格差是正をめざし2016年に改正された区割り審設置法や区割り審が今年2月に策定した作成方針に基づき行わるものです。

 国民民主党は区割り審で熟議され、勧告された本改定案を真摯に受け止めるとともに、今後政府より勧告内容を反映させた公職選挙法改正案が提出された際は、成立に向け積極的に議論に参加いたします。

 併せて地方を中心に急速な人口減少が進む中で幅広い民意をより正確に政治に反映させる観点から、多くの人が疑念を持つ比例復活のあり方を含め、現行選挙制度の抜本的見直し議論を早急に始めるべきこと、さらに衆参の議員定数削減、衆参両院の役割の見直し等についても訴えていきます。

 今後も我々は国民に信頼される政治の実現につながる選挙制度改革実現に向けて全力で取り組んでまいります。

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