国民民主党の玉木雄一郎代表（衆議院議員／香川2区）、矢田わか子副代表（参議院議員／全国比例）は16日、内閣府を訪れ、「子育て・教育支援関係給付に係る所得制限の撤廃に関する要請」を野田聖子特命担当大臣に手渡し、意見交換を行った。

　玉木代表と矢田副代表は、児童手当をはじめとしたあらゆる子育て支援に所得制限がかかっていることが、子育て世帯や少子化問題にどのような影響を与えるかについて説明を行った。その上で、子育て支援拡充を目指す会の工藤健一会長、日本大学文理学部教育学科末冨芳教授とともに、「児童手当の削減によらない待機児童の解消を求める署名」（56,153筆）と「子ども関連予算の増額を求める署名」（20,729筆）を野田大臣に提出した。

　終了後、玉木代表は記者団の取材に応じ「大臣もこの課題に理解を示し問題意識を共有していただけたと思う。昨年誕生した子どもは81万人、過去最小を記録している。少子化対策、とりわけ子育て支援に国を挙げて取り組むべきだ。全ての子どもに子ども基準の支援を行ってほしい」と述べた。矢田副代表は「子育て支援にかかる所得制限は子ども家庭庁の設置の際にも指摘をした課題。所得制限があることによって、子どもを産むことを諦めることがないようにしていくことが必要。国民民主党は所得制限撤廃の法案も提出しているため、実現に向けて引き続き取り組んでいく」と所得制限撤廃への意気込みと決意を語った。